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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:第三者か共同行為者か)
第三者か共同行為者か
このQ&Aのポイント
- 個人Bが紹介した業者Cに法的にグレーな部分があり、営業を断ったが、Bとの関係を絶とうとしても応じてくれない。私はBに強制的に請求することはできるのか?
- 業者CのアルバイトであるBに私の個人情報を廃棄または返却し、連絡しないことを約束してほしいが、応じてくれない。私はBに対して請求することができるか?
- 個人Bが業者Cを紹介し、グレーな部分があるため営業を断ったが、Bとの関係を絶とうとした際に応じてくれない。私はBに対して強制的に請求することは可能か?
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質問者が選んだベストアンサー
個人Bおよび業者Cに対しても、現時点では違法行為が認められないので、強制的(法的)に縁を切ることはできません。業者Cに判決が出、刑が確定し、個人Bも共犯で刑が確定したのなら、強制的に排除することはできます。 個人Bからの連絡が頻繁で、業務に支障が出たというなら、排除可能です。しかし、業務に支障が出る可能性があるというだけではダメです。
その他の回答 (1)
- santa1781
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回答No.2
個人情報保護法では5,000名以上の情報を持つ企業が対象です。もし業者Cがそれに該当し、かつ情報漏れが発覚しない限り、罪に問えません。前回も回答しましたが、現時点では違法性が無いので、対処のしようがありません。 強引なやり方ですが、弁護士に依頼する手はあります。相談者様に用があるときは、必ず弁護士経由にしてくれと、弁護士から命じてしまうのです。もしそれに反したら、徹底的に叩いてしまう。その文書の原案を相談者様が作成すれば、10~20万円程度で受任してくれる弁護士は居ると思いますよ。
質問者
お礼
業者ごと告訴するつもりで、話をしたら Bは個人情報の返却に応じてくれました。 応じないのも道徳的に変な話ですが。。。 個人Bは放置で良いと思いますが、 業者Cはしかるべきところに通達して、あとは任せようと思います。 ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。 業者Cから攻めるとやはりそうなりますよね。 リスクを負ったままだと精神的にきついですが仕方ないかもしれません。 勉強になったということで。。。 個人情報保護法では攻められないでしょうかね。 これは事業者相手の法律だから難しい気もします。 別に質問を起こした方がいいかもしれません。