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高度成長を成し遂げた日本なのに、どうして借金大国に？ II
- 日本の高度成長期において、資金がどこに流れたのか、借金が誰に利益をもたらしたのかについての疑問があります。
- 先行回答では、中流層、米国債、公共事業が主な要因として挙げられましたが、それを裏付ける資料やそれを否定する情報を求めています。
- 次の成長に向けた改革を進めるためにも、現状を正確に把握する必要があると考えています。GW期間中に多くの意見を聞きたいと思っています。
- sakurashouwa
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- 政治
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- tutan-desu
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私はあなたより若干年上ですが、（１）～（３）のいずれかでもなく、一番得したのは公務員、中でも官僚といわれる人種です。彼らと自民党が結託して、国債という名の借金をドンドン続けた結果、途方もない借金に膨れ上がってしまったのです。それを民主党はマニフェストでは借金を減らすといいながら、税収の予想外の落ち込みで、いきなり縮小すると財政が維持できず、さらに借金を重ねてしまったというのが実情でしょう。永遠に景気が上向き続ける訳がなく、ましてや人口が減少傾向に転じてしまった中では、同じ消費をしても全体では縮小するのが当然です。根本的な解決方法は人口を増やすことしかなく、少子化対策が最も重要な景気対策といえます。一方、子供の教育には相当な金額が必要なので、子供を産まない家庭が増えているのも事実です。その意味で子供手当てというのも一つの方法ではありますが、残念なことに財源が乏しいので、何とかして税収を増やすか、公務員の人件費を半分以下にするしかありません。またその両方が必要でしょう。 上海万博の騒動を見ると、昔の日本とほぼ同じ状況です。それほど日本は今の中国ほど急成長を遂げていましたし、敗戦国ながらアメリカに次ぐ経済大国へと成長できたのです。それが人件費がアメリカを上回るようになった頃から、急激にブレーキがかかり、大阪万博の頃と同じような人件費の中国にその座を取られてしまいました。アメリカのように資源と国土と戦略があれば、基幹産業がなくても何とかなりますが、日本は国土も資源も戦略もありません。さらに大企業は生産拠点を中国に移してしまっており、技術もドンドン流出してします。そんな空洞化してしまった日本にどう経済を立て直そうというのでしょうか。 再度の復興を遂げるには、少なくとも中国と同等の人件費に引き下げるしかないでしょう。それで初めて中国とコスト面で少なくとも互角に戦えるのです。 民間より何割も高額な給与をもらいながらも、まだ自分達はサラリーが少ないと言っている公務員を半減し、人件費も大企業の平均より引き下げるのが必要ですが、その労働団体が支持母体である民主党ではそこまで改革できないでしょう。よほどの独裁者が現れない限り、このままずるずると自分達の代だけは何とかいければいいという思想が蔓延していくだけだと思います。
お礼
ありがとうございました。 いずれでもなく「公務員・官僚」というお答えは想定していなかったので、少し驚きました。 諸外国と比べて、日本の官僚の人件費が高いのか安いのか自分でも調べてみたいです。
- pupurr
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＞＞どうして借金大国に？ 赤字国債で赤字国債を返済してるし、バブルの後始末の残った借金で黒字は赤字になりました。 銀行家ならよくいう話ですが、人口と経済は比例します。 経済の主役はアメリカから日本、そして日本から中国へとシフトしています。 東から西へ動いていきます。 中国からインドへ動き、やがて何世紀もすればアフリカが経済の中心になるだろうという説があります。 実際に日本の時代は終わり、少子化となり、中国が経済の中心になりつつありますね。 借金大国はその国民性の体質なんでしょう ＞＞次の成長には入れないと考えます。 少子化がたまってからの話ですね。 成長も経済や人口に比例するのではないでしょうか。
お礼
ありがとうございました。 『バブルの後始末の残った借金で黒字は赤字に』という認識はありませんでした。自分でもしらべてみます。
- question9
- ベストアンサー率22% (4/18)
日本が巨額の借金を抱えているのは、 小沢一郎が自民党幹事長時代に、アメリカの為に430兆円の血税を捨てたせいです。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html 酩酊会見で記憶している方も多いでしょうが、前政権の自民党で財務大臣をされていた故中川昭一。 中川氏は、今までのポチ外交はせずに、アメリカに対して堂々と 「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない」と批判した愛国議員です。 麻生元総理に関してもそうですが、日本人の多くはマスコミの偏向報道により 愛国議員の賞賛するべき事は報道してきませんでした。 中川氏が、あの酩酊会見をしなくてはならなくなったのは、アメリカと韓国とメディアの陰謀です。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/512.html 「会見前の不自然な飲酒合コン」を開催し、強い酒を飲ませた財務省の玉木林太郎氏の事、 読売新聞の記者がワインに睡眠薬を混入した、と断定されている事は マスコミは一切報道しませんでした。 麻生元総理の漢字間違いは、気が狂ったかのように何度も何度も放送しまくったのに、です。 中川氏のあの失態で喜んだのは、アメリカや韓国だけではありません。 民主党です。 2009年の衆院選での、中川氏の対立候補は、小沢氏の秘書として逮捕された石川氏です。 中川さんのあの酩酊会見のリピートしまくりで、実績のある愛国議員の中川氏は落選し、 金や権力にまみれた石川氏が当選してしまったのですから。 中川さんを辞任に追いやり、民主党が政権与党となってしまった為に 韓国寄りの民主党の事、韓国が踏み倒そうとしていた２兆８０００億円はチャラにしたんでしょう。 さらに、借金追加です。 そして、自民党が否決したにもかかわらず、こども手当を強行採決した民主党。 外国人の子どもにも"人数無制限"に支給するこの売国法案。 さらに、民主党は、裏マニフェストとして外国人(主に中国、韓国)の1000万人移民を計画しています。 扶養控除・配偶者控除の廃止など、日本国民の負担を増やすくせに、 その血税を外国人には、気前よくポンポンお金を渡す民主党。 日本国民が世界の奴隷となり、日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞のこの悪法により 日本の借金は加速度的に増えること必至です。 この財源を確保する為、民主党は３月に『国民年金の１２０兆円を使おう』と議論しています。 反日マスコミ（TVや新聞ほぼ全て）は一切報道しません。 真実の報道は、ネットだけです。（産経新聞のみまだマシです） 国民が知らない間に、借金は膨れ上がり、年金も使い尽くされます！ 次の参院選、民主党含め、売国議員である舛添要一ら新党に投票しては 日本は確実に滅亡します。 マスコミの誘導により、政権交代させられた自民党。 今も自民党が悪く言われていますが、それは偏向報道です。 どうぞ日本のみなさん、真実を知って下さい！ 自民党と民主党の大きな違いは、 自民党は”愛国政党”(注・売国議員もいます)であり、民主党は”売国政党”という事です。 社民党、公明党、共産党は、100％売国政党。 2004年、民主党は『国家主権の移譲や主権の共有』を目標に掲げています。 ”自国の主権を移譲する”と目標に掲げる国が、日本以外であるでしょうか？ 鳩山氏『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と売国発言。 小沢氏『私は人民解放軍の野戦軍司令官です』発言や、韓国の大学での講演で 日本人を『最も自律心の無い国民』とけなし、『日本の皇室は朝鮮人』と嘘の宣言。 政権交代後、日本人なら考えられない、天皇陛下への不敬発言。 小沢氏の国際担当秘書は、反日活動家の韓国人です。 日本の国家機密が全て、反日国家の韓国や中国に流れている恐れがあります。 さらに、原口一博氏は『いかに国家を転覆させるか』大阪知事の橋下氏と密談。 （動画参考にして下さい）http://www.youtube.com/watch?v=bL4FPkNwgz4 菅直人(副総理)、千葉景子(法相)、土井たか子、田英夫、渕上貞夫、山本正和、江田五月ら 130数名もの売国議員が、日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放の署名をしています。 なぜ、このような事をするのか。 国会議員には１００名近くの帰化人（つまり真の日本人ではありません）がいます。 戦後のどさくさに闇市などで日本国籍を買い、”日本人なりすまし”議員も多数います。 在日の多くは、TVやマスコミ関係の奥深くまで入り込み、反日報道を毎日繰り返しています。 その結果が、去年の政権交代です。 【国民が知らない反日の実態】に日本人が知らない事実があります。 拡散を宜しくお願いします。
お礼
ユニークな見解をご披露いただき、ありがとうございました。参考にさせていただきます。
こんばんは、ご回答申し上げます。 リンクを貼ろうか迷いましたが、他者様のブログゆえ、 お手数ですが、「バランスシート 日本」をキーワードにgoogleで検索され、 一番上にある新世紀のビッグブラザーへというブログの記事をご覧頂ければ、 日本国のバランスシートを閲覧できますので、参照にされて下さい。 前回の質問を存じ上げておりませんが、（１）、（２）で概ね正解です。 日本国家のバランスシートを見ますと、純資産のなかで ”家計の純資産”が黒字になっていますね。 これが（１）に該当します。ただし、かつての中流というのは少し誤りで、 中老年層という方が正確かと存じます。 バブル崩壊まで大まかには右肩上がりであった日本国では、 比較的裕福ではない家庭でも少ない元手で大きな資産を形成することが できた世代があります。それがこの中老年層にあたります。 続いて、その下に対外純資産の欄がありますが、 そのうちの”対外資産”が（２）に該当します。 ただし、この場合においても、米国債は諸説ありますが、70兆円前後ですし、 国よりも企業の有する資産が圧倒的に大きいため、一概に米国債と 論ずるのは早計かと存じます。 ちなみに、（３）は、純資産に該当しません。 ご存知かと思いますが、公共事業は国の歳出によって賄われます。 歳出のもとは歳入ですが、歳入は大きくいうと、税収と国債によるものです。 国にとっては、税収は資産、国債は負債に該当します。 最後に、余計なお世話かと存じますが、 「奇跡の成長と言われた時代をベースにものを言う人たちの大半がくたばらなければ」 という言葉のご使用は、少なくとも今回のご質問文ではお控えになった方が賢明かと存じます。 批判は結構なことですが、ご自分で調べた結果を提示されることなく、 ただ教えて下さいと受身の姿勢であるからです。 きっと、色々とお調べになっているかと存じますが、それを提示しないと 第三者から見れば同じ穴の狢と思われ、その結果、 良識ある方々の回答は敬遠されがちになるかと存じます。 以上、ご参照いただけましたら幸いです。
お礼
まずは反省せねばなりませんね、私。最後の段で汚い言葉を使うことにより、好んで自らを貶め、さらには広くご意見をと呼びかけておきながら良識ある人々を遠ざけてしまうという結果を招きかねない状況を作り出してしまって。 ちなみに「奇跡の成長と言われた時代をベースにものを言う人たちの大半」は「中老年層」を、「●●●らなければ」は「投票権を失う状態」を指したつもりです。 そして、ありがとうございました。日本国家のバランスシート、これが欲しかったんです、私。 日銀が毎年公表する国民の金融資産が１２００兆円だか１３００兆円（←でしたっけ？昨年分は？）という数字に近い地方と国家の借金、かつて誇っていた（東西の壁が崩れて労働需給が崩れるまでの）高い労働分配率（←社長の所得が平の僅か８倍でしたね）を結びつけて、一億総中流の「中流」に利得があったと勝手に思い込んでました。かつて高かった物価も起点は給料の高さだと思ってますけど、これも証拠を見つけることが出来ていません。 『比較的裕福ではない家庭でも少ない元手で大きな資産を形成することができた世代があります』は、持ち家政策で土地建物を取得できた人たちが多くいるという解釈で良いのでしょうか。株を保有する世帯はあまり多くないですし。 何年か前のＮＨＫラジオで、１９６９年に旧厚生省が「人口減で現状のままでは年金は破綻する（あるいは人口減による悪影響を広く分析したものだったか？）」という内容のレポートを発表したと聞きました。誰の発言だったか？は覚えてません。また、そのレポートを見つけることも出来ていません。 まあ、イケイケドンドンの時代に、そのようなものが受け入れられる筈もないでしょうが。
お礼
ありがとうございました。 いや実は、公共投資に使われるお金というものをどのように扱うというか、分類するというか、よく判ってませんでした。自分の誤りを解くことが出来てうれしいです。 本当にありがとうございます。 将来、タイミングを捉えて改革を進める若い人たちを支援したいと思いますが、何よりも現状認識を正しくしておきたい。 おそらく、今の私は間違った認識にまみれている筈で、将来も正しく現状を捉える自信はありません。常に自分を疑いながら謙虚な姿勢で勉強したく思います。