男女共同参画基本計画(中間整理案)にクオータ制(割り当て)が明記されま

質問

男女共同参画基本計画(中間整理案)にクオータ制(割り当て)が明記されました。民間企業や公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる制度です。これは、積極的な女性の登用を公共事業受託の条件とするなど強制性の強い制度です。そこで質問ですが、(1)クオータ制は逆に男性差別にならないのですか？(2)クオータ制の導入によって理想的な男女共同参画社会が実現するでしょうか？ どなたか忌箪(字違う？)のない御意見をお聞かせ下さい！

回答No.1

anorack · ベストアンサー

(1)クオータ制は逆に男性差別にならないのですか？

思うに。社会の多数派が次のように認識したら男性差別にはなりません。
第一に、
男女間の肉体的・生理的差異に基づいた自然淘汰の結果として政治家や管理職などの指導者としての職業において
男性の方が女性よりも圧倒的に多い状況自体を差別だと認識。
第二に、
それに対して男女同数という絶対的形式的平等こそが理想だと認識。
第三に、
それを実現する為の積極的差別解消措置としてのクォータ制導入しても良いと認識。

問題は、現実は社会の多数派が上で挙げた認識をもっているかどうか？
そうでなければ、逆差別としての男性差別だの国民の民意によってクォータ制は実現しないでしょう。

労働基準法の女性の産前産後休業制度は純粋に男女間の肉体的・生理的差異に基づいたもので、
社会通念上男性差別だと認識されません。つまり社会の多数派は男性差別だとは認識しておりません。

積極的差別解消措置（affirmative action）とは、
人種や性別などを考慮した一定数の枠を設け教育や雇用などを優先的に与える措置。
アメリカ合衆国ではアフリカ系（黒人）など有色人種の社会的地位向上を目的に、
大学入試にアフリカ系（黒人）など有色人種枠を設けています、
高収入の有利な条件が高学歴なので。

(2)クオータ制の導入によって理想的な男女共同参画社 会が実現するでしょうか？

米国では先述の affirmative action について、
「黒人の社会的地位は向上したので廃止しても良い、廃止せずに継続するとかえって逆差別だ！」と考える人々が、
特に白人を中心に、増加し、見直す気運が高まっています。

日本では、江戸時代の階級制度において最下層に位置した穢多・非人を祖先とする人々が、
近代化以後も相変わらず徹底的に差別され貧困で苦しんでいました。彼らの人権は軽視されていました。
戦後、この部落差別・同和問題を解決する為に積極的差別解消措置を実施しましたが、
元々社会的弱者だったのに裏社会の強者になってしまい、
利権や逆差別などの数々の社会問題を引き起こしました。

以上の教訓から、
何でも差別とみなして差別差別と脅すだけで生活できる人や、男女共同参画社会という誰も反対しにくいものを隠れ蓑に
我々庶民の税金を無断に使って私腹を肥やす輩が出現し、かえって逆差別だと抱く人々をどんどん増やし、
結局、理想的な男女共同参画社会は実現しないでしょう。

日本国憲法第14条1項
　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法第24条
　1. 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　2. 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
　　法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
日本の敗戦後、米国を中心に日本国憲法が作成される際に、
当時二十代のアメリカ人女性によってアメリカ合衆国憲法には明記されなかった男女平等を憲法に盛り込んだそうです。
これら憲法の条文の「平等」とは、クォータ制みたいに国家権力によって絶対的に男女同数にするものを謳ったものではありません。
あくまでも法の取り扱いの平等であり、先述の女性の産前産後休業制度の様に社会通念上の合理的区別は平等違反ではない、ということです。
現在の米国は、政治などの社会の指導職には、相変わらず女性がかなり少ないです。
国家権力により男女同数にしろとの運動がニュースになる程のものにならないのは、米国民が個人個人の適材適所を重視した結果でしょうか。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。差別に当たるかどうかは、社会の多数派がそのように認識するかどうかによるという御意見は卓見ですね。目から鱗が落ちました。ただ、多数派の認識というものも政府やメディアの意図によってどういう風にでもコントロールされ得る事を考えると、今後の日本が非常に心配ではあります…。

回答No.2

10ken16

(1) 全職種に渡って性別にかかわらず実施されるなら、差別にはならないでしょう。
　　あらゆる職業について、男女比が１：３～３：１を越えないなどの縛りを設けるなど。
(2) クォータ制は、現実的には不可能です。

例えば、日本の産業の屋台骨を支える製造業ですが、
町工場で旋盤やフライス作業している人において女性は例外的です。
設備保全部門なども女性は例外的存在です。
そういうところでクォータ制は無理に近いです。
女性が就きたい分野にだけ、クォータ制を導入するというならともかく、
業種や地位を絞って導入だったら、差別の誹りは免れませんから。

思うに、これは男性側の意識の問題です。

個人レベルの問題として、男性が若い女性に対して甘くなるという問題があります。
結果として、女性は周囲の助力を受けやすくなります。
そのため、仕事上の修羅場を経験する機会、即ち仕事のスキルを得る機会が奪われます。
男性と同じ成果を出していても、その過程で得られるスキルに大きな差が出てしまうわけです。

ところが、若さを失う一方で上司として部下に助力を与えなくてはならなくなる時期が来ます。
早ければ30前後から、遅くとも30代半ばにはそうなります。
助力を得る立場から与える立場になったときに、積み上げたスキルの差が表面化します。

女性は、出世する機会ではなく、出世する力を積み重ねる機会を、
男性側の援助という形で奪われ続けます。
その機会が潤沢に与えられるのは、皮肉なことに若さ（＝新たにスキルを得る力）が衰えてからなのです。

社会レベルの問題としては、女性の方が労働力として高コストと見られていることがあります。
若いうちは援助を与えなくてはならない。年齢相応のスキルを身につけないから、
少なくとも年功序列の給与体系には組み込みにくいし、まして権限を与えるわけにはいかない。
理想の前には、そういった現実が立ちはだかります。

女性の権利を拡大するほどに労務コストが高騰します。
結果として女性の権利拡大と反比例して権利機会が失われます。
社会のリソースが有限である以上、これは避けられません。

採りうる選択肢は２つしかありません。
権利を縮小していくという方向か、女性に対して認めることや制限することは、
男性も含めた人間全般に対して同様にするか。
女性に限った権利拡大という文脈では、
当の女性を含めて社会的支持は得られなくなりつつあるように思います。

お礼

回答ありがとうございました。本当にその通りだと思います。女性に限った権利拡大を進めれば世の中に歪みが生じ、いつかうまくいかなくなる予感はあります。それにしてもこういう制度は本当に民意を反映しているのか、考えると疑問は尽きません…。