音楽CDをコピーすること自体は違法性がありません。
また.数人(1桁程度)でコピー音楽を無料で渡すことも違法ではありません。
違法なのは.
「代価を取って渡す」(営業行為)
不特定多数の人に渡す
ことです。
CDのコピーを禁止することは.文化の発展を目指している著作権法上行ってはならないことです。小人数間で著作物のコピーの授受が出来ないとなると.所得分布から考えれば.大多数の日本国民の所得から見れば.半数近くの人々から著作物に接する機会を取り上げることになりますから。
この観点からみれば.CDのコピーを抑制しているCDは文化の発展の障害にしかなりません。
さて.CD売上が伸びないとの子とですが.CDを主に購入する人々.特にコンサート等で見かける人々の多くは10代の所得がないこずかいで生活している人々です。
これらの人々は.最近はこずかいのほとんどを携帯電話の電話代に使ってしまい.他のことが出来なくなっています。
当然ですが.売上が低下します。
最後に.所得がある人々について.
小泉の目指した医療精度改革および年金改革によって.勤労者世帯のこれら公共負担が2-3%増えました。現在の勤労者世帯の多くが住宅ローン等借金を抱えていることから.実質的に教養娯楽費に回せる金額が1割程度減少した(手持ちの資料が古いので正確な数値ではありません)と考えられます。CD等の娯楽用品の売上が1-2割減少してもおかしくないでしょう。
対応として.コピーを禁止することよりも.
現在の主要顧客の所得に応じた価格まで売上が落ちても耐えられる経営体質にする
主要顧客の収入を増加させる(週休4かせいの実施.最低賃金法の改正により.減光賃金を2倍程度に上昇させる.企業に定年までの雇用を義務ずける。賃金カットにより利益を確保している企業には.社会保障費を負担させる。貧困者.(所得税の最高税率を適応されていない人々)の社会保障費負担率を減光の1/2程度にする
等.音楽CDの主要顧客である下層(経済)階級への資金流入を推進させることが必要でしょう。
生活に余裕が出てきて.音楽CDを楽しむ余裕が生じるのですが.現在の経済状況では.文化を楽しむだけの経済的余裕はありませんから。
お礼
回答ありがとうございます。 >現在の経済状況では.文化を楽しむだけの経済的余裕はありませんから。 たしかにそうですよね。ある本では、CDが1枚2800円というのは高すぎると酷評していました。せめて1枚2100円ぐらいになれば…と思います。