入居申し込み～契約時の必要書類

質問

npo法人であるお客さんがあるアパートの一室を借りたいのですが、
入居申し込みの際に必要となる書類は何でしょうか？
やはり　印鑑証明書と商業登記簿謄本が必要でしょうか？
また　連帯保証人は代表者の方個人で問題ないでしょうか？

上記質問にかかわらず　何かアドバイスあればお願いします

当方業者ですが初めてのケースでして　
どなたかよろしくお願いします。

回答No.3

takapiii · ベストアンサー

＞当方が空室がありそうなビルを歩いて探し　オーナーさんを訪ねて契約に結びつけたのです。

御苦労さまです。私の会社の若い社員は飛び込みを嫌うので困ったものです。
確かに貸しビル業者とは準委任契約ではないにしろ、NPO法人に対しての責務があるので、うちではどういう物件でも一応は調べます。
私の昔の経験で、抵当権の調査をせずに競売寸前であった物件を調査不足のまま媒介し、建物明渡請求と訴訟に巻き込まれた事があり、慎重になっています。

補足

そうですよね。　私もかつては要約書だけは取ったものです（賃借権を付けても先についた抵当権には勝てませんから）。
しかし、　入居者であるお客さんの条件がたいへん難しく（安くないとダメだだの、間取りは最低2ldk以上だの　そんなのは無いのです）探すのは困難なのです。　　当方の報酬だって知れてますので千円、2千円でもコストはかけたくないのが本音です。　今回は登記事項証明書は取らずに契約し、　トラブルになったら別の部屋をまた探します　ということで客には納得させようと思ってます。

回答No.2

takapiii

>この大家さん（貸しビル業・株式会社）の商業登記簿および土地と建物の不動産登記簿は確認すべきでしょうか？

その貸しビル業者に直接依頼されたのであれば、準委任契約ですので確認された方がよろしいかと思います。
賃貸借契約前に所有権移転が行われていたり、差押え登記が行われていた事実を見落とすと、注意義務違反になり、御社の会社存続にも影響しかねません。
当然、商業登記簿と不動産登記簿の整合性もチェックしてください。特に本社が移転した場合において、商業登記簿の住所変更はなされるが、不動産登記簿の住所変更は後回しと言う場合が多く、整合性が無いと賃貸借契約に支障が出ないとも限りませんので、うちでは必ず確認させます。
大した手間では無いですし、宅建業法31条で課せられた信義誠実義務は重責ですので。

補足

ありがとうございます。

＞その貸しビル業者に直接依頼されたのであれば
とありますが、
その貸しビル業者に依頼されたのではありません。
当方が空室がありそうなビルを歩いて探し　オーナーさんを訪ねて契約に結びつけたのです。　　
この場合は準委任契約ではないので　上記の確認は必要ないと考えていいのでしょうか？

回答No.1

takapiii

NPO法人であっても通常の事業者と同様に考えて良いと思います。

非営利団体であり、資本金が無いという点が気になるのかと思いますが、認可を受け、法人登記し、当然税務処理もされ決算も行いますので、通常の法人とは何ら変わりません。
必要書類は登記簿謄本、連帯保証人としては代表者(及び副代表者という場合もあり)でいいと思います。
もちろん、直近の通常の法人同様、決算書(BSとPL)の提出を求めてもよいと思います。

(宅建業者です)

補足

ありがとうございます。

別の質問なんですがこの法人の入居条件に合う物件を発見しまして大家さんと交渉を経て貸してもらえることになりました。　ところで
この大家さん（貸しビル業・株式会社）の商業登記簿および土地と建物の不動産登記簿は確認すべきでしょうか？　そこまでせんでもいいでしょうか？　（今までは同様のケースでは土地と建物の要約書だけは確認していました。　）