ワンマン社長への対応（継続）

質問

ワンマン社長への対応（継続）

http://okwave.jp/qa/q5758183.html
すみません。このサイトの初心者のため、
ありがたいご意見をベストアンサーに選んだら
「解決済み」となってしまいました。

引き続きご意見、ご回答お待ちしております。
宜しくお願いします。

回答No.3

tac48

ワンマン社長っす。恥ずかしながら、私腹を肥やすより、生き残り
に一生懸命っす（笑）。

（1）労働基準監督局は、相談した方が良いでしょうね。会社を辞め
る際に、ドロドロの未払い分の争いをするっていうのは、どっちも
どっちのケースが多いっすが・・・社会保険の未加入はとんでもない
話っす。税務署は、違法行為がきちっとわかった時点まで告発しない
方が良いでしょう。あいつが贅沢しているのは、絶対に泥棒している
からだって警察に告発する人はいないでしょ？？影で節約生活をして
いたら後悔しますよ。

（2）後先になりますが、証拠は質問者さんの給与明細っす。そこに
毎月、社会保険代金が記載されてなかったら、それが立派な証拠っす。
記載されていて、実は保険事務所に払い込まれていなかったら、
是正勧告どころの騒ぎじゃあ済まないでしょうね、、。監督署は、
基本的に働く人を守る部署ですから、上手な人だったら質問者さんを
守ってくれます。で、で、でも・・・下手な人だと、証拠が質問者
さんの書類しかないわけで・・・多分大丈夫としか言いようがあり
ません。

（3）会社に対する×は、会社の経費。それが社長個人のわざとやった
失敗に起因すれば、株主が社長に倍賞を求めます。有限会社の場合は、
出資者が社長に倍賞を求めるので、社長が社長自身に賠償を与える
んです。だから、個人企業の場合の法人のお金、個人のお金は区別が
ありません。なお、個人の犯罪は、個人です。例えば、不適切な経費
を計上した場合、本来は所得だということで、会社と個人両方に税が
追徴されます。あーー私腹を肥やす立場になってみたい・・・（謎）。

（4）これは、残念ながら従業員からではなく、出資者が決めること
っす。だから、奥さんが嫌いでもはずすことはできません。ダメなら
転職しかないっす。でも、普通の経営者なら、社内の変な感情が
でることを嫌って、奥さんを役員には入れないのが普通っす。
税務署も、税率を下げるために奥さんと役員報酬を分けているん
じゃあないんですか？と疑うまではできても、自宅でいつも議論
しているって言われたら、返す言葉がないっす。

（5）前出のご回答通り、残業と社会保険だけは違法っす。後は
個別事情なんで、なんとも・・・。
社会保険は、払えない会社は存続の意味がないっす。残業は基本給を
下げることで法令が守れちゃうんで、、質問者さんの手取りは変化
なくって給与明細だけ変わるなんてケースを良く聞きます。

その他）
そもそも常勤の役職員が11名っていう規模の会社で、決済権や人事権
を持つ管理担当を置くより、自分が全部兼務するって考える社長が
大多数っす。すべてを握ると、経費で昼食を食べたり、経費で
家族旅行をしたりっていう誘惑が、必ずおきます。それを、一緒に
働いている人がこんなに嫌がっているのに続けている社長につける
薬はないかも・・・。戦うより転職の方が早いかもしれないっす。

回答No.2

santa1781

前の回答では、失礼な言葉を重ねてしまいました。（謝）
マジメに仕事に取り組まれているは、重々分かりました。

しかし、相談者様は余りにも知識不足です。そして書面での証拠が何も無い。これでは太刀打ちできないですよ。まずは、タイムカードの収集を行うこと（半年～１年間）。タイムカードと給料明細の矛盾点。（労基法の基本，残業・36協定・有給休暇・就業規則に関して勉強し調べましょう）

社長の不正経理を暴くには、帳簿を読み取る力が無いとムリです。何が不正で，どんなことが不正じゃないのか。社長は自分で自分の給料をいくらでも上げても問題ありません。しかし勤務実績の無い人間に１円でも会社の金を給料として渡せば、違法です。
違法行為をしているに違いないから、調べて欲しい！は通用しません。どんな違法行為を行っていて、証拠はコレとコレです。と調べ上げた上で無いと労基署も税務署も動きません。

回答No.1

mugmugmug

前のNo.3です。

>一応、届出上は「役員」です。
>でも、本人たちが言っているのですが、
>役員らしい仕事は何もしていないとのことです。
>経営に関する決定権などはないようです。

役員は経営者ですので法的には決定権はあるんじゃないですかね。
だから本人たち２人が決起すればいいのです。
それで社長が役員を解任しようとしても
役員会で過半数の賛成が無ければ解任できません。
つまり、社長と奥さんに加え、どちらかが賛成しなければならないのです。
２人が結託すれば無理ですよね。

>雇用の際の正式な契約などはしていません。

雇用された時点で労働契約が締結されたことになります。
雇用の前に給与の話はなかったですか？
それが労働条件の提示なのです。
それに同意して雇ってもらうことになったのであれば
正式にその条件で契約したことになります。

私を含めた回答者へのお礼を読んでいますと
やはり会社という組織への認識、
そして会社の経営というものに対するが意識が少し甘い気がします。
確かに労使の信頼関係は大事ですが、家族ではないのです。
会社の規模は関係ないです。
ですので意見を聞き入れるかどうかは社長次第なんですよね。
会社は社長の持ち物ですので、違法な部分を除いては社長の勝手でいいのです。
従業員の働きによって利益を生み出してはいますが、
利益を生み出せる仕組み・体制を作りだしたのは社長なんですよ。
私腹を肥やせるようになるまでの投資をしているのは社長です。
まあ、社長にとって会社は「公」でもあり「私」でもあるので
私腹を肥やすという表現は間違いかもしれませんが。
社長が社員に恩義を感じていれば、改善要求を聞き入れているはずです。
そうでないのであれば、社長の心が変わるのを待つか
自分が去るしかないことは感情はともかく理屈では理解できますよね。
会社の仕組みも法律も感情で左右されることは一切ないのですよ。
まあ、社員全員が去ってしまえば仕事がまわらないので
社長も今までやってこれたのは社員のおかげと気付くでしょうから
みんなで一斉に「聞き入れられなければ辞めることも考えている」とでも
脅しをかけてみてはいかがでしょうか。
ちなみに労働者にはストライキの権利もありますよ。

たぶん質問者様は正義感の強い心の温かい良い方なのでしょうね。
また、仕事もできる方なのでしょう。
ですのでなおさら社長の言動が納得できないのでしょうね。

ちなみに労働基準監督署は小さいところでも来ますよ。
社長夫婦とパート数名だけの個人商店に是正勧告が出たのを知ってます。
労働時間や残業代の是正を求めることはできると思います。
社長とぶつかっているのなら、いまさら匿名である必要はないですよね。
わかってもいいじゃないですか。戦ってください。