住民税について

質問

私は去年に関西の会社が倒産した為に転職活動をする為都内へ引越をしてきました。
元々住んでいた関西の実家の方が住民税が安いので、住民票を東京に移行はしておりません。
よって住民税は関西の実家に請求が来たものを今でも払っております。
やっと来月より正社員での仕事が決まりました。
そこで御質問なんですが、都内で正社員として仕事をする際は必ず住民票は都内に移して都民税を払わなければいけないのでしょうか？
出来れば住民票は移行せずに、関西の市民税のほうが安いのでそちらを
会社から給与天引きして頂きたいのです。
全く税金に関して知識が有りませんので、どなたか教えて頂けますでしょうか。

回答No.5

take-cc

まず結論から。

住民票を移してください。

前提に大きな誤認がありますので心配なさっていることは杞憂です。

>関西の市民税のほうが安いので

↑これが間違いです。

市長が替わった名古屋市がほんのちょっとだけ安くなりそう、
財政破綻した夕張市がほんのちょっとだけ高いらしい、
という例外はありますが、基本的には市民税、都道府県民税は全国一律です。

地方税法で
市民税 均等割3000円 所得割６％
都道府県民税 均等割1000円 所得割４％
と決められています。

自治体によっては独自の追加がありますが、それも多くて年間1000円程度。
詳しくは各自治体のHPに載っていますのでご確認ください。
ざっと調べたところでは以下の通りです。
住民票を移したほうが安くなるケースのほうが多いようですが。

兵庫県 +800円/年(県民緑税)
滋賀県 +800円/年(琵琶湖森林づくり県民税)
奈良県 +500円/年(森林環境税)
和歌山県 +500円/年(紀の国森づくり税)
大阪府 +0円
京都府 +0円

神奈川県 +300円/年 所得割+0.025%
東京都 +0円
千葉県 +0円
埼玉県 +0円

回答No.4

froschyuya

住民税は、原則として1月1日時点での住民票の所在地の自治体から課されることになっています。つまり、今年は一応関西の住民税を課されることになります。
ただし本来は、去年から都内に住んでいるということなので、都民税を払うべきところなんですよね。
都内で公共サービスを受けているのに、それを関西に払っているわけですから、それはやっぱり本来はおかしいんです。(極端な例ですが、セブンイレブンで買い物をしたのに、向かいのローソンにお金を払っても、代金を払ったことになりませんよね。)
ちなみに地方税法294条3項によると、東京に住民票がなくても、東京に住んでいることが認められる場合には、東京の役所が住民税を課すことができます。つまり、会社に東京の住所を届け出た場合は、東京から住民税を課されることもありえます。その場合は、関西の役所にそのことが通知されて、調整されますので、二重課税となることはないでしょう。

というより税金うんぬんの前に、住民票というのは、実際に居住している住所に置かなければならないものですから、都内に住んでいるのに、関西の実家に住民票がある時点で、住民基本台帳法に違反している状態なんです。(ちなみに罰則規定として、引っ越してから14日以内に転入届を出さないと5万円以下の過料に処せられる可能性があります。)
なので回答としては、税金がどうとか、正社員の地位の有無にかかわらず、法的義務として、都内に住民票を移す必要があります、ということになります。

お礼

御回答有難う御座います。
自身の税金に対する知識の未熟さを痛感致しました。
分かり易く御指摘頂けたので良く理解が出来ましたので、
早速実践致します。

回答No.3

kgrjy

今払っている住民税は、平成２０年の所得に対して
２１年１月１日住所地市役所に対し、
２１年６月から２２年５月まで分割払いの後払いです。

引っ越せば高くなる安くなるなどはっきりいってありえません。

同じ理屈で去年の所得に対して、今年１月１日の住所地の市役所から
今度の６月を頭におそらく４分割かして税金を納めるように通知が来ます。

新住所地の住民税は、今年の所得をもとに来年６月からの納付です。その年の所得がいくらかで、翌年の住民税の高い安いが決まるのですから、住民票を移さないことに意義はありません。

回答No.2

booboox

ほぼ、無理でしょうね。
会社は、当然、今のあなたの現住所で、国税（所得税）を納めるので、無理なのです。通勤手当など、とても、毎日、関西から通っているなどとは、会社は、うそは、書けないし、書かないでしょうね。

回答No.1

tos-1974

実質的に住所を都内に移されたのですから、住民票を移して都民税を支払うべきなのですがね・・・
どこまで都があなたの足跡を追うかどうかは疑問ですが（甚だ疑問、としておきます）、差し引きが生じたと判断された場合は差額をキチンと支払うはめになる事は間違いないです。
いずれにせよ、まずは会社側の判断となりそうです。