小沢幹事長の所有する不動産が問題になり、名義は小沢一郎だが所有は「陸山

質問

小沢幹事長の所有する不動産が問題になり、名義は小沢一郎だが所有は「陸山会」だと確約書を見せて説明していましたが、もし小沢幹事長が死亡したら相続はどうなりますか？

回答No.7

noname#121701 · ベストアンサー

＞売買契約書に　陸山会　会長＊＊＊　　と肩書きつきで署名すれば陸山会が契約したもの。
＞単に　＊＊＊　と署名したのは　個人が契約したもの

回答はそのとうりなのですが、新聞報道を見ると疑問が生じます。

新聞報道によれば先に小沢氏個人が不動産を個人で購入し後に確認書を交わしたとあります。

これを時系列で見ますと、最初に売買契約をした買い主は小沢氏個人であり、後に確認書により小沢氏個人より陸山会への所有権移転がなされたと推察します。

小沢氏個人の登記名義は当然小沢氏であり陸山会の登記名義は小沢氏であります。

小沢氏個人から陸山会への所有権移転の名義変更は、小沢氏から小沢氏へとの所有権移転登記となり登記実務上こうした登記申請は受理されるか疑問であります。

物件変動が登記に反映されていない場合対抗要件としての現在の登記名義がどういう状態なのか不明です。

具体的に固定資産税納付通知書は小沢氏あてに送付されているのか、陸山会あてに送付されているのか新聞は報じてません。
世田谷都税事務所は当該物件を所有者あてに納税通知書を送付しているのでマスコミも世田谷都税事務所に聞けば分かることなのに取材をしていないように見受けられます。

本人が意図してこうしたことをしたのか偶然こうした結果になったのかは特捜の調べを待つしかないのですが権利無き社団という法律的に不安定なものを介在させたということは所得隠しにしか見えません。

お礼

ありがとうございました。私も所得隠しをしているように思えてきます。マスコミからも知りたいところの報道がなく、核心を報道してほしいと思います。

回答No.8

noname#121701

質問者様はお幾つですか。
立花隆氏の田中角栄研究は知ってますでしょうか。
昭和49年『文藝春秋』に「田中角栄研究～その金脈と人脈」を発表しました。
当時の新聞記者はその書かれている内容を知っていて今更何を書くのかと疑問視したようです。
しかし立花隆氏の発表は世論を動かしたのです。

通常会社の不祥事がありますとその会社員へのインタビューが報道され、記者会見には社長と関連部署の社員が同席します。
今回一連の報道に陸山会事務局への取材や事務局のコメント報道等一切ありません。
片方で検察リークの報道と言い、片方は独自取材をしているとマスコミは報じてますが、なぜか陸山会に関する直接情報は報道されません。
世田谷の物件が小沢氏個人所有か陸山会所有かの報道は知っていて隠しているいるような気がいたします。

立花隆氏はサリン事件の時筑紫哲也NEWS23でサリン事件の核心を発言したため一時テレビから消え、噂で聞いた所によると何度も殺されかけたようです。
国家の核心部分を報道するということは死を決意してなされるようで、今回の一連の報道にはそのような人が発言していないような気がします。

マスコミは知る権利を主張しますが知っていて報道しないこともあり、今回の真相を私たちが知るのは１０年後かもしれません。

お礼

私は４０代です。真実が明らかになるのは本当に１０年後かもしれませんね。ありがとうございました。

回答No.6

akak71

一般的には区別は簡単にできます。

売買契約書に　陸山会　会長＊＊＊　　と肩書きつきで署名すれば
陸山会が契約したもの。

単に　＊＊＊　と署名したのは　個人が契約したもの

両方とも、登記は個人名です。

新聞報道には、契約者名が報道されれば、簡単に判明します。
一般的には、会名義を個人の名前で契約をするkとはありえません。
税務署などがうるさいです。
確認書など税務署から否認される。

お礼

なるほど、ありがとうございました。

回答No.5

noname#121701

追記します。

法人が登記申請する時は申請人が法人の代表者である資格を証する書面を添付いたします。
株式会社であれば登記申請人が代表取締役である登記情報です。

投稿後にいろいろ検索した結果、下記の文書が見つかりました。
代表者の選任に関する議事録や権利能力なき社団の規約の添付は要求されていない（登記研究449-88頁）
陸山会の代表が小沢氏である旨の証明はいらないということです。
判例では権利無き社団を厳格に見ているにもかかわらず国の行政は権利無き社団についてチェックしないようです。
この理屈で言うと小沢氏が陸山会が権利無き社団と主張すれば権利無き社団となり、通常会社が土地購入に当たり取締役会の議決を要するにもかかわらず、陸山会の執行部による議決は問わないということになります。

会社であれば土地購入に当たり取締役会を開催し取締役会議事録が作成され保管されてますが、権利無き社団の場合はそうした議事録がなくてもとうるようです。
それで所有権移転後に確認書を作成しても、小沢氏への所有権移転が小沢氏個人の意志表示なのか陸山会代表小沢氏の意志表示なのかは分からないということになります。
ずいぶんといいかげんなものであると認識いたしました。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

noname#121701

皆さんの回答は小沢さんの主張している権利無き社団ということになってますが、権利無き社団は法人としての規則及び運営がなされていなければ認められません。

マスコミも陸山会を小沢さん主張する権利無き社団と報じてますが、法人として認められる要件を具備しているのか否かの検証は報道されてません。

裁判もしくは国税査察が入らない限り権利無き社団と決めつけるのはいかがかと思います。
あくまでも小沢さんがかってに言っているに過ぎないようです。

質問に相続の場合とありますが、権利無き社団として仮定して陸山会の代表がいつまでも小沢さんということはあり得ない話しで、後継者が代表となり国会議員となるでしょう。
その場合は委任の終了を登記原因として後継者に所有権移転されます。

小沢さんが死ぬまで当該不動産が小沢さんの名義とすれば、これは陸山会が権利無き社団とみなさいという税務署判断がくだされると思います。

死ぬ直前ということは既に政治家を引退しているわけですから、国会議員でない人の後援会組織はありえないので税務署は個人資産と認定せざるをえないと思います。

新聞報道の確認書の日付や弁護士の意見の報道を見ますと後知恵で権利無き社団というような感じがします。
ネットでは４億円の話題しかありませんが、産経新聞では１０億円のことが報じられ、闇の部分はかなりあるようです。

産経新聞が報じている１０億円が権利無き社団というのはかなりの無理がありますが、特捜も立件する以上負ける訳にはいきませんので、４億円の問題に絞っているようです。

私としては権利無き社団では無いと思いますが、国税査察が動きませんので詳細は分からず、小沢さんの主張する陸山会は権利無き社団が一人歩きしているようです。

お礼

ありがとうございました。なかなか難しい問題ですね。私としては、政治資金で土地を購入する必要があるのか疑問が残ります。

回答No.3

akak71

＃1追加
不動産の登記できないだけで、
契約の主体にはなれます。
管理組合の名前で契約できます。
一般的には組合の名前で契約をします。
代表者個人の名前では契約しません。
＃２回答は誤りがあります。

なお、管理組合は法人登記されているところもあります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

poolisher

たぶん「権利能力のない社団」のことだと思います。
町内会とかマンションの管理組合とかもそうです。
団体としては契約行為などの法律行為ができないので便宜上その団体の
代表者が（法人内の手続きを経て）法律行為を行います。

町内会が町から補助金もらうときは町内会長名で署名すると思いますし
マンション管理組合が補修工事するときは、管理組合理事長名で契約
すると思いますが、あくまで法人としての行為であって個人の行為では
ありません。

ですから一般論としては権利能力のない社団は登記名義人にはなれま
せんので代表者名義になります。
ただし、個別には権利能力のない社団でも登記名義人になれる手続きも
あるようです。政治団体はどうかはわかりません。

＞もし小沢幹事長が死亡したら相続はどうなりますか？
相続はありません。陸山会の所有ですから。
後継者が引き継ぐか、解散して関係者に配当するか、正当に寄付するか
等でしょう。

お礼

ありがとうございました。理解できました。

回答No.1

akak71

団体所有なので、相続登記の対象外です。　相続税の対象外です。

小沢氏が　所有していると思われる、陸山会への出資金を評価して相続税の対象です。

権利能力ない団体で、小沢氏が死亡した場合は、　委任の終了による移転登記をします。

お礼

ありがとうございました。二世議員が継げば相続税を払わなくても済むわけですね。