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Nero AAC Encoderを自作のソフトに同梱したいのですが
Nero AAC Encoderを自作のソフトに同梱したいのですが これはライセンス的にはどうなんでしょう?
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- necomimi
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エンドユーザー使用許諾条項 重要 Nero AGは個人的な非商用目的およびまたは技術評価目的で本ソフトウェアパッケージを使用することをユーザーに許諾します。 本使用許諾には本ソフトウェアパッケージの全体またはその一部分を再生産およびまたは配布するいかなる権利も含まれません。 本ソフトウェアパッケージが提供する実行ファイルの全体または一部を連動およびまたは使用することによる製品の開発を含むが、これに限定されず、本ソフトウェアパッケージのあらゆる商用利用については、 Nero AG との書面による使用許諾契約書が必要です。 使用許諾の案内については Nero AG にお問い合わせください。 本ソフトウェアは NERO AG によってユーザーに 「供給時の状態」で提供されるものであり、商用性や特定の目的への適合性などに関する暗示的な保証を含むが、それらに限定されず、明示的であれ暗示的であれいかなる保証もしないものとします。いかなる場合でも、NERO AGは直接的、間接的、偶発的、特殊的、典型的、必然的な損害および損失(代替商品やサービスの提供コスト、利用機会、データまたは利益の損失、または事業の中断を含むがそれらに限定されません)に対する責任を負わないものとします。例え、どのような原因で発生したとしても、法的責任がありとても、契約上で示されていたとても、強制法規上であろうとも、または不法行為(過失やその他を含む)でありとても、このソフトウェアの使用から発生するいかなる事に対しても責任を負いません。また、そのような損害の可能性が事前に何らかの形で指摘されていたとしても同様です。 いかなる場合においても NERO またはそのライセンサーは本使用許諾およびまたは本ソフトウェア製品またはその構成物の使用から生じる損害、要求、金銭的損失 (必然的、間接的、偶発的損害、使用機会またはデータの喪失、事業の中断、利益の損失、蓄えの損失などを含みますがこれらに限定されません) に関して一切責任を負いません。 たとえそのような損失、損害、要求または金銭的損失の可能性が事前に第三者から Nero に通知されていたとしても同様です。上述の制限および除外事項はユーザーの管轄区域における適用法が認める最大限まで適用します。本使用許諾に基づくまたは関連するNERO の債務総額およびそのライセンサーの債務総額は米国10ドル(US $ 10.00) までに限定されます。 MPEG-4:MPEG-4ビジュアル規格に該当するあらゆる手段でこの製品を使用する事は禁じられています。ただし、一般消費者の個人使用および非商用利用はそれに該当しません。 AAC: コマンドラインエンコーダはAAC オーディオを ISO/IEC 14496-1 互換コンテナに書き込む際にMP4 ファイルフォーマット I/O ライブラリを使用しています。 このライブラリは MPL の下、 www.mpeg4ip.net から入手可能です。 本使用許諾は本件に関してNeroとユーザーの間で完全かつ独占的な同意を構成し、事前のいかなる口頭または書面による理解、連絡、またはここには明確に盛り込まれていない同意よりも優先されます。事前にNero の書面による同意なしに、ユーザーは本使用許諾が認めるユーザーの権利や義務を譲渡することはできません。本使用許諾のいかなる条項も Nero 側のいかなる行動によっても放棄されたとはみなされず、Neroの署名権を有する者によって署名された法的文書によってのみ放棄されたとみなされます。 本使用許諾の条項がなんらかの理由によって履行不能となった場合、それを履行可能とするのに必要な範囲においてのみその条項は改正され、その決定は次の執行可能性に影響しません。 他の条件におけるその条項の執行可能性、または あらゆる条件における残りの条項の執行可能性 当事者のいずれかが本使用許諾のいずれかの条項の履行を怠った場合、それはその当事者がその後も条項を履行する権利を放棄したとはみなされません。本契約で当事者に関し明確に協議される改善措置はいかなるものもすべて累積的であり、本契約または法によって協議されるいかなる改善措置をも排除しないものとみなされ、いずれかの改善措置を実行することは他の改善措置を実行する妨げにはならないものとします。本使用許諾条項を解釈する際において表題は考慮されないものとします。 本使用許諾はドイツ連邦共和国で施行される実体法に準拠するものとします。ドイツ、カールスルーエの各裁判所は本使用許諾に関するあらゆる争議についての非独占的裁判権を持ちます。本使用許諾はいかなる裁判権の法的規則またはその適用が明確に排除されている国連国際物品売買条約の不一致には準拠しません。