無計画に人口増やして大丈夫なのですか

質問

民主党が子供手当により人口増加を計画してますが、現在高校卒や大学卒で就職できない学生や就職できなかったフリーターが多くいますが、むやみに人口増加対策したところで就職できない余剰人を増やすだけで何もいいこと無いのではないでしょうか。
ニートなどの無職の人間が多くなると犯罪が増えて世の中が余計悪化します。
今でさえ人が余っているのにこれ以上人を増やす政策して何の効果が有るのですか。

回答No.5

柊 うろん（@uronly） · ベストアンサー

そのとおりだと思いますよッ

土地や資源が無限に増えないんだから
国民の人数が増えていけば　そのうち
ネズミ講の理屈で破綻するハズです

つうかむしろ　減らすべきです世界的に

わざわざ金配ってまで子供を増やすより

働くあいだ限定で外人労働力を輸入して
退職したら帰ってもらうとか

産業ロボを支援してロボから税金を取る
とか　ええ　なんかもうッ

少し考えればマシな案は沢山あるかとッ

お礼

ありがとうございます。
そのとおりですよね。

現在はクルマでも家電でも充実しているうえ企業もリストラや合理化が進み、昔のような労働者を多く必要とする経済急成長は有り得なくなってます。
ロボット技術も進んでいるので昔は３人がかりでやってた仕事もこれからは一人でもＯＫとなり余計人は不要になってきてます。

人が増えれば景気良くなるなんて考えは既に過去の遺物ですね。

回答No.9

noname#138477

民主党は、当初は少子化対策であることを前面に出していましたが、今はそのことには触れていないと理解しています。現在の政策意図は、ただ単に中学生以下の世代の子供がいる世帯に対する経済的支援のみです。ちなみに、既回答にもありますが、少子化対策には、ほとんど効果がないと思います（結婚問題への対策が重要であることについては、Ｎｏ．４さんに、同感です。私は特に男性の結婚問題が重要だと考えています）。

　人口が少なくなることは、市場の縮小を意味します（会社の売り上げ減→従業員の減員、給与の削減）。また若い世代が少なくなること自体、社会の活気をなくしていきます（人が集まる都会ではイメージが難しいですが、地方の小規模自治体を想像すれば、明らかです）。

お礼

人口増加の効果が無いことはわかりました。
高校の学費も面倒みてくれるらしいので高校生以下の子供がいる世帯に対する経済的支援ですよね。
それで少しでも経済が活性して景気良くなればいいのですがどうなのでしょうね。

人口が少なくなると社会の活気がなくなりますが何の対策も無いのであれば減少は止まりませんよね。
妊娠した女性を会社から追い出したり託児施設不足の傾向がまだまだ強いですね。
こんなんでは子供なんて増えないでしょうね。

回答No.8

jacta

本気で少子化問題を解消しようとするのであれば、子ども手当なんかは何の役にも立ちませんね。

まずは、日本人の仕事を奪っている中国人や韓国人を排除することが必要です。
次に、中国からの輸入、または中国への委託に対しては、環境税を400%ぐらい課す必要があります。
日本での労働需要は、日本人によって供給されなければなりません。これにより、生活も安定し、結婚・出産の動機を生み出すことになるでしょう。

次に、女性が仕事と子育てを両立できるようにするのは、少子化対策にはそれほど効果がないと思います。
それよりも、時代を逆行するようでも、女性の社会進出を制限するほうが効果的です。女性が社会進出しなければ、その分男性に対する雇用情勢が改善されます。また、行き場を失った女性の多くは、生活を安定させるために早めに結婚するようになります。

これぐらいの大鉈をふるわないとダメでしょうね。
まあ、外国人の追放はともかく、女性に関しては、あまり急激にやるとショックが大きいので、半世紀ぐらいかけてやる必要があるでしょうが...

お礼

わかりました。子供手当は何の役にも立たないのですね。

なかなか有効そうなお考えですが現実的には難しいですね。
子供手当だって何年間存在するのかも怪しいし、結局人は増えず雇用は厳しいままで何も向上しないまま経過することになりそうですね。

子供手当より有効な雇用対策のほうを優先させたほうがいいと思います。
有効な雇用が有れば子供手当なんて必要無くなると思います。

回答No.7

shorinji36

あなたはただ単に民主党を批判したいだけなのでは？
少子高齢化は深刻な社会問題です。
国が老人に払う年金が増えて働く人が納める年金が減るわけです。
これこそ国が破綻する原因の１つになりかねません。
だから自民党も少子化に歯止めをかけようとしていたのですよ。
現在、少子化の影響で玩具メーカー、子供服メーカー、学校、学習塾、教材メーカー、出版社など様々な企業が倒産しております。
人口が増えたからといって無職の人は増えません。
人口が増えると内需が増えるので景気は回復します。
現在は、経済的余裕がない→少子化・内需が減る→不景気という負のスパイラル状態なわけで。
民主党は子供手当により、経済的に余裕でる→出生率が増え・内需が増える→景気回復をはかりたいわけです。
そんなに簡単にはいかないでしょうが。
また、三角形の法則というのがあり底辺が増えるとピラミッドの頂点が高くなるという法則があります。
子供達はこれからの日本を背負っていく人材です。
若者の数が増えれば優秀な人間の数も増えるということです。
今後、日本の人口が減り続けるようならば外国からの移民を受け入れなければならなくなるのは避けられません。
もう少し少子高齢化について勉強したほうがよろしいかと。

お礼

別に批判したい訳ではありません。
うまくいって世の中が良くなればとてもいいと思いますよ。
でも果たしてそんなにうまくいくでしょうか。
優秀な若者が増えても職に就けずその優秀さを発揮する場が無いのでは宝の持ち腐れですよね。
人口対策するならそれに見合った雇用対策もしないと無意味だと思います。
折角の優秀な若者を職無しの為に飢え死にさせたり海外流失させてしまうなんて最低の国家ですよね。

今後どうなるかとても楽しみです。うまくいけばいいですよね。

回答No.6

y0OilIo1lm

売り上げが年々増収の過程においては企業経営は楽ですが、縮小段階に入った時（景気後退期に入った時）、ひじょーに苦しくなってきますね。少ない売り上げでピーク時に発行した多額の手形を決済しなければならない。今の日本、これと同じような状況です。

私は自民党にも民主党にも傾かない是々非々主義者ですが、この難関を乗り切るためにはずば抜けた頭脳とリーダーシップを持った強力な指導者が必要だと思います。

故にご質問者様が疑問に思われていることに深く同感します。太平洋戦争のとき、「産めよ増やせよ」と叫ばれました。その結果が現在の団塊の世代です。

少子高齢化。ために、産めよ、増やせよでは、まさに歴史は繰り返すであります。もっとも民主主義の世の中、いろんな意見が出てきますね。どんな意見も一つの意見の重みとしては同じなのです。これを喜ぶべきなのか、悲しむべきなのか、あるいはそのいずれもが空しいものなのか、民主主義万歳ですね。

お礼

ありがとうございます。
よくわかりました。

ずば抜けた頭脳とリーダーシップを持った強力な指導者が必要だと思います。→今の民主党にこういう人はいるのか疑問を感じてしまいます。

無計画な人口対策は考え物ですね。

回答No.4

qto10083

子ども手当で人口増加はならないでしょう。だって少子化の最も大きな原因が結婚できない事にあるのだから。

とりあえず、あなたは人口の構造を調べましょう。そして10年ごとに人口をスライドしてみましょう。
それと今増えた赤ん坊が働くまで20年かかります。
いま就職できない学生やフリーターも就職できていることでしょう。

お礼

いま就職できない学生やフリーターも就職できていることでしょうとの事ですが果たしてそうでしょうか。
もう時間が経過すればなんとかなる時代ではないと思いますよ。
ヘタするとフリーターはフリーターのままで就職は難しいかもしれません。
学歴や年功序列制度が崩壊してきてます。

この経済危機で今後益々人口減少が加速するでしょうね。
子供作り育てる余裕の有る人が減り自分が生きていくだけで精一杯の人が増えると思います。
子供手当は現在子供がいる人にとっては気休め的にはいいと思います。

回答No.3

rikukoro2

>民主党が子供手当により人口増加を計画してますが
　民主党のは人口増加の為の計画ではありません
　単に選挙に勝つための国民の人気取りです

※尚、今出資率対策をするのは人口増加ではなく、人口減少を止めるだめです。
　現在の出生率では今後増える老人を低年齢で支えきれません。ですので、出生率の引き上げが重要です。

　補足として、民主の子供手当てが『選挙に勝つための国民の人気取り』と答えたのは景気問題に対し、まともな政策をしていないからです。
　現在生活保護支給額＞最低賃金という逆転現象がおきています。これではまともな労働意欲なんて生まれません。
　ですので、現在の民主の政策は選挙に勝つための国民の人気取りにすぎません

お礼

確かにその通りですね。
建前は国民の為の政治とかいかにもうまいスローガンですが実際は自分等の為の政治ですからね。

本当に良くしようなんて二の次で実は政権取るための餌ですね。
しかも子供手当なんて作ってもそれがいつまで続くのか怪しくて全くアテにならない。　マヤカシ、眉唾、馬人参ですね。
こんなもの信じちゃいけませんね。
消費税上げる理由にするためのバラ撒き行為ですね。
これで人口減少止まるか本当に疑問ですね。

回答No.2

jacta

日本人が増えるのであれば何の問題もありません。
ただし、外国人、とくに日本に敵意を抱く国々（中国、韓国、北朝鮮など）の人たちが日本国内で増えるのは問題がありますし、不法入国、不法滞在者の子供が増えられても困ります。
子ども手当を支給するにしても、子も親も日本国籍を持つものに限定する必要があります。

お礼

質問の本質からはちょっと外れますが自分もそう思います。

出稼ぎ外人の稼いだカネが実家の有る外国に流れたのでは本末転倒ですね。
しかし経営者は同じ労働力なら少しでも安い賃金へと途上国労働者へと寄るうえ日本人は安い賃金きつい労働だと敬遠しますからね。
相撲界がいい例ですね。
外国人だらけの日本の国技です。本末転倒です。

回答No.1

shorinji36

発想が全く逆です。

人口が増える→国内の需要が増える→景気が良くなる→人手が足りなくなる→雇用が増える

という仕組みです。

日本はこれから高齢化社会に突入しようとしています。

老人が多く、働く人が少ない社会です。

つまり、国が老人に払う年金が増えて働く人が納める年金が減るわけです。

これが年金問題です。

これを打開するために人口を増やそうとしているわけです。

補足

果たしてそんな絵空事が都合良くいくでしょうか。

仕事そのものが無い→人口が増える→無職の人が増える→国内の治安が悪くなる→格差社会が顕著になり貧困が増える→カネ持ちだけがいい学校へ行きいいところへ就職できる、多くのそうでない者はフリーター化してホームレスが増える→仕事は人件費の安い途上国での雇用が増える。国内は厳しいまま。

いいところこれからはこんなところでしょう。

人さえ増えれば景気が良くなるなんて甘い考えだと思います。

無職の人ばかりでは税収も減り逆に生活保護費が増えて国の財政もよりひっ迫します。で、消費税を上げて税収回復を図る、しかしそれで益々景気悪くなりそれにより雇用情勢悪くなる。
むやみに人を増やすとこのような景気悪化スパイラルに陥るのですよ。

働く場が多く有ればいいのですが、現在働く場なんて有るでしょうか。