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外国人住民基本法
参議院にて請願された外国人住民基本法。 これについて、国民の多くが反対し反発している中進められようとしています。報道機関は一切報道せず、暗に通そうとしています。内容としては （PDF注意） http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1... をご覧下さい。 なお、この法案によって 第２条によって すべての外国人を対象とする。 第４条・第５条によって 永住権が剥奪不可となるだけでなく、一旦永住権を獲得した者の子々孫々まで永住権が獲得できる。また、不法入国であっても３年間住む事によって永住権が与えられ、かつ参政権などの被選挙権も付与される。 第６条によって いかなる状況であっても強制送還はされない。 第１１条によって 地方公務員をはじめとする国家公務員になる権利を得る。 第２１条によって 参政権。つまり、選挙権だけでなく被選挙権（立候補出来る権利）までも取得が可能となる。 外国人地方参政権はカモフラージュ。こちらを通す事を前提とした隠れ蓑だったと言っても過言ではないでしょう。 この法案。あなたは賛成しますか？反対しますか？その理由までお願い致します。
- 翔（@sil_master）
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補足
p2626様の補足欄をお借りして、回答してくださった方全員に補足させて頂きます。 国民主権を前提とした民主主義であるハズの日本が、国民を一切無視した法案を国民投票すらせずに法案化するだけでなく可決しようとしているあたり、もはや民主党は信用出来ないと言っても過言ではないでしょう。民主党政権において、すでにマニフェストは灰と化し閣内はバラバラで鳩山氏もまとめきれずにいるだけでなく、世論調査における支持率は当初微減でした。しかし最近では一気に５０％台まで落ち込み、すでに国民からは疑念を抱かれている状態だと思われます。 削減削減と言っても、その削減した財源において運営をしていた企業もあり、法人は一気に仕事量も減るでしょう。そこへきて最低賃金の値上げともなれば、現状の雇用すら維持出来なくなるのは目に見えています。雇用については、今の失業者は倍増するでしょう。 外交政策についても、アメリカ大統領であるオバマ氏が「拉致問題解決なくして国交正常化はあり得ない」と言ったのに対し、鳩山氏は「核問題」を挙げております。この時点で、すでに「日本の首相は誰なのか？」と聞きたくなる状況に至っています。 先に行われた事業仕分けについても、結局は結果ありきであって官僚の発言は無視。単にパフォーマンスであると言っても過言ではありません。 このような政権に任せておいて日本が良くなる事は決してない。そう思っております。 回答、誠にありがとうございました。