- ベストアンサー
生活保護の必要性と改善策
現在の生活保護において、県営住宅の優遇や国民年金全額免除に代表されるように、かなりの面において優遇されているのは周知の事実です。その上で、新聞やTVなどで取りざたされているように 【 あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか? 】 という声があるのも事実でしょう。 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html 実際、月額24万円を貰いながらも足りないと言い、更に母子加算復活を願う。24万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です。現在の優遇制度をみると ・住民税 ・所得税 ・国民年金保険料 ・NHK受信料 ・公立高校授業料 ・母子栄養食品支給 ・入院助産 ・保育料 ・児童養護施設入所負担金 ・養育医療 ・更生医療 ・育成医療 ・補装具 ・療育医療 ・地域福祉権利擁護事業利用料 ・医療保険(保険料、自己負担) ・介護保険(保険料、自己負担) ・雇用保険(保険料) ・公営住宅家賃(住宅扶助超過額免除等) ※一部負担を含めて記載 となります。つまり、24万円支給とはその名の通り24万円が貰える事になります。 これに対して、こうした方が良い。ああした方が良い等の御意見を頂きたいと思います。 もちろん、この制度自体の是非についてもお願いいたします。 また、何か私の質問に間違いがあれば御指摘下さい。 よろしくお願いいたします。
- みんなの回答 (15)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (14)
- usokoku
- ベストアンサー率29% (744/2559)
回答No.15
- goodbetter
- ベストアンサー率53% (16/30)
回答No.14
- issaku
- ベストアンサー率47% (244/509)
回答No.13
- honde
- ベストアンサー率5% (10/182)
回答No.12
- usokoku
- ベストアンサー率29% (744/2559)
回答No.11
- hallo-2007
- ベストアンサー率41% (888/2115)
回答No.9
noname#204885
回答No.8
- yot15
- ベストアンサー率24% (55/226)
回答No.7
- ledde
- ベストアンサー率0% (0/1)
回答No.6
- 50000
- ベストアンサー率14% (1/7)
回答No.5
- 1
- 2
お礼
回答ありがとうございました。
補足
現状の不景気を打破するにはインフレも考えなければならないでしょう。そういった意味では戦後のような政府紙幣発行も考えてみる必要があるのかもしれません。5,000兆円という額が適正なのかどうかは別ですが^^; ベーシックインカム制度。私も存じませんでしたので、あちらこちらで調べてみました。1970年代にヨーロッパで議論された制度だそうですね。これも1つの手法かと思います。ただ、この制度自体がバラ巻きそのものである事に変わりはなく、国民全員に配る方法ではなくあくまで生活困窮者にのみ対応した制度ならば価値ある物かもしれません。 >生活保護と年金をベーシックインカムに統合することは おお!そういう発想がありましたか!これは面白いですね。生活保護と失業者給付金・年金を1つにまとめた支給制度。更に踏み込んで言えば、支給制度の一元化。ただ、環境整備に結構なお金がかかりそうですね・・・。 >お金>>>物 ではなく、物>>>お金 が本当の姿ということ。 その通りだと思います。