喧嘩相手が治療期間中の給料保証を求めて来た。間違いがないか課税証明書の原本が欲しい

質問

こんにちは、質問させて下さい。
知人から「私の知人がこういう事に…」という形で相談を受けているのですが、
法律の事はまったくわからないので、アドバイス頂きたいです。

先日、知人の知人Aと、とある人Bが喧嘩をしました。
Bは怪我を負い、その間2ヶ月怪我が原因で仕事を休みました。
BはAに、「喧嘩の怪我が原因なんだからその間の給料を保証してくれ」と要求して来ました。

しかし、BはBの父が運営する会社の職員で、
"Bには給料を月○万円支払っている"という証明書は、
悪い言い方をすればいくらでも偽造出来るのだそうです。
（本当は10万円なのに、20万円に水増ししたり…）

なのでAは、
「Bは毎月○万円の給料を貰っている」という証明書(課税証明書？)の、「原本」が欲しいのだそうです。
「コピーでは偽造が出来てしまう」というのが理由です。

長くなりましたが、質問の要点は以下です。

1.「Bは毎月○万円の給料を貰っている」という証明書は、
「課税証明書」の事でしょうか？
それとも「源泉徴収書」など違う書類があるのでしょうか？
正しい書類名を教えて頂きたいです。

2.Aが「1」の書類の「原本」を手に入れることは可能でしょうか？

もしよろしければこういった件に関して詳しく書いてあるURLなども教えて頂ければ幸いです。
本当に困っております、どうかアドバイス頂けないでしょうか？
どうぞよろしくお願いします。

回答No.2

drisa · ベストアンサー

こんにちは。

所得証明の為に銀行などは源泉徴収票と課税証明書又は住民税決定通知書を求めます。

所得は源泉徴収票で確認し、課税証明書などでその裏付けを取ります。

所得に対しての税額は地方によって異なりますので、これは市役所や税務署などで確認して下さい。

ただ、素直に用意するかは分かりませんので、なければ払わないスタンスで臨んで下さい。

お礼

みなさん回答とアドバイスどうもありがとうございます。
大変参考になりました。
今回 急ぎの用件につき、
おひとり様毎にお礼が出来ない事をお許し下さい。
本当にありがとうございます。

回答No.1

kentkun

課税証明書や所得証明書等の公的書類は
２００８年度の収入に対しての書類です。

対して、現状の収入を補償するというのは、通常なら直近３ヶ月間の平均を取る、または直近６ヶ月間と賞与の金額も含む、というのが一般的だと思います。（労災の休業補償や職安の例）

ですので、いくら親族が経営しているといっても
法人代表者印が押してある、法人が作成した「給与支払い証明」は
それを信じるしか方法が無いのではないでしょうか？

しかも今回の事例は休業補償の金額も法定では無いので、あくまで民間契約だと思います。
その金額を査定するのに、相手の書類を信用できないという態度では、こじれるのは必死だと思います。