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マスコミが民主党に肩入れする理由。
民主党が政権を取って以降、 ネットでは『マスコミが民主党に肩入れした』という論調を目にしますが、 それが真実だとして、民主をひいきするとマスコミは何か得をするのでしょうか。
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他に似たような質問があって、そちちらでも回答しました。 麻生政権は広告税を検討していました、その名の通り広告に課税するものです。近年不況により企業の広告費削減でマスコミ各社の収益は急速に悪化しており、この上税金をかけられては死活問題でしょう。そこへ民主党は電波利用料の値下げ、と言うマスコミの利益にかなう政策を掲げました。元々日本の電波利用料は世界的に見ても格安なのですが、それを更に下げようと言うのです。更に今回の選挙で民主党は大量のマスコミOBを候補として擁立しました。ご存知でしょうか?、毎日の変態記事事件。あの記事の責任者も長野4区で民主党から立候補し、当選しています。 そして実際にマスコミの動向はと言えば、安倍政権時代に現役の大臣を自殺にまで追い込む大非難キャンペーンを展開した還元水問題に対し、鳩山故人献金問題は既に触れるマスコミさえいません。ホテルのバーで酒を飲んだだけでバッシングを浴びた麻生元総理に対し、ランチ最低1万円の高級店で食事をした鳩山総理を咎めるマスコミもいません。政官癒着の自公政治から、これからは政報癒着の民主党政治になるのかもしれません。
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- indra2005
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記者クラブを中心とするマスコミは大本営発表の頃から、権力と癒着を続けてきました。その流れが、やはり続いているのです。ただ民主党は、記者クラブ問題を改善しようとしていますが。 日本とガボンにしかない記者クラブについて、日本の人権問題(知る権利)として取り上げているEU諸国とNGO「国境なき記者団」は廃止を求めており、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では先進国最低の40位付近に低迷しています。 次官記者会見廃止に大手マスコミが反対していますが、日本の記者クラブに言論の自由を語る資格はありません。 大手メディアからなる記者クラブ会員は黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれました。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。田中角栄金脈問題など、どのマスコミも知っていながら取り上げなかったり、事件事故は減りつつあるにもかかわらず、相変わらずニュースの中心になっていたりして、あるべき厳しい追求のニュースや政府要人を絡めた議論討論は、CNNやBBCなど海外メディアに比べて非常に少ないです。また官僚・政治家から、記者クラブが懇親会と称して頻繁に接待を受けていることや、国民の税金で記者室の賃貸料金や光熱費まで支払われていることはすでに広く知られています。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、地方組長記者会見をはじめ日本の各種業界の津々浦々まで行き渡っており、非会員を閉め出してきました。(元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でも、その越後家並みの悪ぶりがよくわかります) 大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。実は非会員同様に自らの足で取材すればいいだけです。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという、官僚内閣制といわれるゆえんの次官会議の廃止が必要だったのです。 それ故に民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須なのです。 日本最大の人権問題・国民の知る権利の保障には、政官報癒着の根源である記者クラブ廃止がなんとしても必要です。あらゆる記者会見が、民主党にとっても厳しいものになるでしょうが、それを乗り越えてこそ、日本に民主主義が実現されるのです。 岡田外相が記者会見を、新聞・テレビの記者クラブ会員+海外メディア・雑誌だけでなく、ネットメディアやフリーランスにも事前登録制ではあるものの、オープンにしたことは実質的に記者クラブの独占を弱める方向に働き、大変期待されます。 ただ民主党内部に自民党時代と同様に、与党になったとたん情報操作に利用しようと考える権力の亡霊が現れたとも言われており、岡田外相がこのような亡霊と闘えるよう、強力に支援する必要が出てくるかもしれません。私は、岡田克也議員のホームページから個人献金をしました。今後も油断しないで、みんなで見守りましょう。
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ご回答ありがとうございます。 >記者クラブを中心とするマスコミは大本営発表の頃から、 権力と癒着を続けてきました。その流れが、やはり続いているのです。 それは民主党だから特に悪い、とか言う話ではありませんよね……。 岡田氏のしたことは癒着を無くす最初の一歩ですね。 個人献金までされるとは、党員の方でしょうか。
- nuisance1
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日本の世上不安をあおることにより、中国系スポンサー(中国系ロビイスト)のご機嫌取り、と長期の広告契約ですね。中国ロビイストとしてSo〇〇 B000などもそうですね。(固有名詞は書けません 倫理規定で削除されますから) 後は中国人民日報の支社的朝日系メディアの中国により利益が上がるような情報操作ですね(北京に常駐できるのは朝日だけです) 日本海の石油が絡んでおり民主党のほうが、手なずけやすい為です。外交で実務可能な民主党議員は皆無でしたから。 後は在日系の職員が多いメディアは竹島問題、これも韓国サイドの石油問題です。領土問題ではない! 中国との見返りと朝日と中国共産党との記者協定による。朝日の歴史・社会捏造は今に始まらないが、天安門事件からよりひどいですね! 完全に中国共産党のロボットのようです。それを中国が外交カードとして使う。 本当に朝日は日本の会社なのでしょうか? 日本以外の国なら、反逆罪ですよね。例えば中華人民共和国なら間違い無く裁判無しの全員銃殺ですよね! 良い国ですよね!売国奴天国 今回報道機関として機能したのは、NHK,読売、産経に一部くらいですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >民主党のほうが、手なずけやすい為です。外交で実務可能な民主党議員は皆無でしたから。 それは盲点でした。 >今回報道機関として機能したのは、NHK,読売、産経に一部くらいですね。 中韓べったりの朝日・毎日はさておいて、 その三社が機能していたならマスコミぐるみで民主をひいきしていたとは言えないのでは?
- green1957
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真実かどうかは別として、やっぱり権力が怖いんでしょうね。 例えば、朝日新聞は、西松建設事件やマルチ商法事件などで民主党批判を繰り返したせいで、民主党内に朝日アレルギーを充満させてしまいました。 ところが、都議選で民主が圧勝した途端、露骨にすりすり。 何故かというと、テレビや新聞にとって、一度に高額の収入が期待できる政府広報広告を減らされるのが怖いからとのこと。 マスコミだって、利益を出してナンボの営利団体ですからね。 特に新聞は、自民党から独占禁止法の適用対象外にしてもらっていたので、公正取引委員会から睨まれていませんでした。 お陰で、価格カルテルを結んでいながら、談合で摘発されてこなかったのです。 いかにも反権力を気取っていながら、裏では権力としっかり癒着していたってわけです。 実際、権力の本当の闇が追求されたことなんて無いですからね。裏に大物議員が関わっているらしい、というだけで握りつぶされた事件なんていくらでもあるでしょう。 でも、民主党政権は、そこにメスを入れてくる可能性があるとのこと。原口議員がそんな発言をしてましたし。 きっと麻生政権の支持率が急降下したことで、「やべーマジで民主党が政権取るかもしんねー」と慌てて、媚びをうり始めたんじゃないですかね。 新しいスポンサー政党に、仲良くやっていきましょうとアピールしているのかもしれません。(笑) 特に不況でスポンサー企業の財布のひもが堅くなっている今、政府広報広告を減らされる訳にはいかないでしょう。 朝日新聞はちょっと出遅れたって感じですかね。 産経新聞はまだ民主批判の姿勢を崩していないようですが、同じ産経新聞社の夕刊フジは、徹底して自民党を叩いているので、その辺でバランスをとっているのかな? (全くの想像ですけど~) 民主党政権で、そんな癒着体質が好転すれば良いですけど、どうなんでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど。民主党がマスコミの特権にメスを入れる姿勢を示したことで、 マスコミ側が先手を打って媚びを売った、という理屈ですね。納得です。 然し、実際民主は売られた媚びを買っているのかしょうか。
- yamame17gou
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単にあるべき姿への活動、問題意識です。
お礼
すみませんが意味が分かりません。
- mota_miho
- ベストアンサー率16% (396/2453)
私は読売と朝日を読んでいますが、どちらとも民社党に肩入れをしているようには思いません(読売は当然としても)。 ただ、鳩山首相の「故人献金」の問題がうやむやになっているのは問題だと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 「故人献金」の問題は速やかに詳らかにして欲しいですね。
- sotom
- ベストアンサー率15% (698/4465)
今回の衆議院選挙で、民主党の立候補に、どれだけマスゴミ関連が 多かったかというのも一つの事実です。キャンペーンですな。
お礼
回答ありがとうございます。 マスコミ関連の候補をたくさん擁立した、ということでしょうか?
- ahirudac
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マスメディアからの「公的資金注入要請」を自民党が断ったからとかいう噂もありますが、不確かなものでしかありませんしねぇ(--)。 ただ「迂回献金」「故人献金」「マルチ業者との癒着」よりも「バー通い」「漢字読み間違い」「カップラーメンの値段」に時間を割いていたように思えるので偏向と言われると妙に納得してしまうのですがね(^^;)。 メリットがあるとしたらどうなんでしょうかね。原口氏は電波使用料を下げるとTVで言っておられた様ですがが、これはTV局にとってはメリットでしょうね。 また(当選したかどうかは知りませんが)元TV関係者、元新聞関係者が今回の選挙で30人近く出馬していたそうです。元TV関係者、元新聞関係者が与党内に多ければTV、新聞各社にとっては何かと都合は良いでしょうね。推測の域を出ませんが(^^;)。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに麻生氏の個人叩きは多かった気がしますね。
- remonpakira
- ベストアンサー率36% (780/2153)
いやー偏向報道は酷いと思いますけどね おとり捜査の範囲拡大の話が出ましたが 自民党の時は新聞各紙で徹底的に叩かれていましたが、 民主党の今回は完全にスルーですしねぇ この違いは何?と言われて明確な答えがないのであれば 偏向しているのでしょう ただ、すべてではないですよね マスコミももともと自民党より、民主党よりがありました。 その民主党よりのTBS、テレ朝なんかが少し酷いように感じます。 自民党よりのマスコミも政権政党という事でよってはいるけど 批判すべきは批判するというスタンスでしたが 民主党よりのテレ朝、TBSはまるで民主党を正義の味方のように報道するので 少し危うく感じます。 やはりマスコミは政権を叩くぐらいが丁度よいんでしょうね 朝日系は、朝日新聞で竹島を韓国に譲ればと書くなど 中韓の息がかかっているのでは?と疑うほど中韓べったりです。 民主党の小沢代表は、在韓に外国人参政権を与えようと 執心していますので(民主党内も反対意見があり、今日連立を組む 国民新党の亀井さんも反対のコメントを出した) その点も影響があるのでは?と疑念を持ってしまいます
お礼
回答ありがとうございます。 朝日が中韓べったりなのは前からですが、 読売とか産経もフツウに民主有利を報じていませんでしたか?
- kokoruru00
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TV番組なら視聴率がとれる。 週刊誌なら売り上げが伸びる。 要するに「流行」です。 「流行」も廃れたら潮が引いたようにマスコミも取り上げません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 『流行りもの』ということでしょうか?
何もないです。世間政党になったので叩き始めていますよ ネットは鵜呑みにしない
お礼
早速回答ありがとうございます! マスコミが足並みを揃えて大ウソを付いたのかとも思ったのですが、 流石にそれは不可能ですよね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 広告税の検討と電波利用料値下げを秤に掛けて、民主を選んだということですね。 非常に分かりやすいお話です。 確かに、麻生前総理に対するしょうもない批判はどうかと思いました。 自分の給料で高い飯を食おうと高いバーに行こうと、勝手ですよね。 そこに公のお金を出されたらたまったものではありませんが。