外国人参政権 通常国会提出へ

質問

外国人参政権　通常国会提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000060-san-pol

人権擁護法案も含め、大方（ここに来る程度の知識はある肩方達）の予想通り、民主党が本性を現し始めた様です。
この危険な動きに対し、私達はどの様に対抗すれば良いのでしょうか？
また、一度与えてしまったら、再度奪うことは実質的に不可能なのでしょうか？

大多数の国民はこのことを知らずに、民主党に投票したはずで、投票時にそれを知っていれば、民主の大勝はあり得なかったと思います。
ほとんどの国民の知らないところで、危険な動きが起こっていることを、どの様に伝え、どの様に反対したら良いのでしょうか？

回答No.11

goo_goo333

小さなことでも反対することです。
一度決まった参政権付与は奪うことは出ないでしょう。
朝鮮総連、民団、凱旋右翼、在日コリアンが暴動を起こすでしょうから。
私たちの子供たちには、いい国、日本を残してあげたいですね。

回答No.10

k-_-k

こんにちは。外国人参政権を認めるわけにはいきません。理由として、
　・国民主権に反すること
　　→公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(憲法15条)。
　　　憲法93条の住民は国民たる事を前提としている
　　　地方公共団体も国家の統治機構の一部である
　・選挙権がほしければ、帰化すればよい
　　→帰化すれば、日本国民となるわけでなので、すべての参政権が与えられる。ただし、日本国に対する忠誠宣誓を行うことが必要。この場合、元外国人という事で差別することは憲法違反となる。
　・差別は許されないが、合理的な理由がある区別は許される
　・安全保障上の懸念がある
　　→朝鮮戦争や中台戦争が勃発したときに周辺事態法が発動されれば、地方公共団体は国に対して協力義務が生じるが、敵国民の支援を受けた議員は日本の国益に反する行動をする恐れがある。
　・外国人が地方を乗っ取る可能性がある
　　→田舎の地方になれば、当選者と落選者の票差は数十票しか違わないところも多い。外国人が、地方公共団体を自分たちの利益のために動かそうとすれば、組織的に票を割り振って投票を行う。そうすれば、簡単に地方議会において自分たちの利益のために動く議員を生成することができる。また、国会議員選挙において地方議員の力は無視できないので、国会議員も影響下に置くことが可能となる
　・現在は地方参政権(選挙権)のみだが、いずれは国会議員の選挙権及び被選挙権まで要求するのは目に見えている。
　　→地方参政権を認めて、在日外国人の影響下に置かれた場合、国家レベルの参政権を拒否できるのか。
　・税金の支払いは公共サービス受益の対価である。
　　→推進派は税金という義務を果たしているので、権利を認めるべきというが、税金の支払いは公共サービス受益の対価である。また、この立場をとると、税金を支払っていない日本人に公共サービスを受けさせるのはおかしいとの批判があるが、公共サービスの受益は税金を払えるもので負担して、受益は全体で受けるという一種の相互扶助的なものと考える。なぜなら、現在、税金を支払う能力があっても、いつ税金の支払い能力がなくなるかも知れず、そのような場合に公共サービスを受けられなくなるのは不当だからである(私見)。

　などです。将来の課題として、日本国の兵役に服する在日外国人に対しては地方に限って選挙権を認める余地はあるかとは思います。この場合、フランス外国人部隊に準じた、日本国陸軍外国人部隊を創設することが条件です。

　質問に対する回答ですが、
　　(1)地方参政権付与を認めない法案を成立させれば、地方参政権を剥奪することは理論的には可能です（裁判所は地方に関しては立法政策の問題としています。すなわち、付与しても付与しなくても違憲ではないという事です)。ただ、現実としては選挙がおこなわれれば行われるほど、議員に対する外国人の影響力は強まることが予想されますので、難しいと思います。
　　(2)どのように反対したらよいかですが、来年に参議院議員選挙があります。ここで民主党を大敗させ、与党を参議院で過半数割れに追い込むことです。そうすれば、野党が「直近の民意」を盾に国会運営の主導権を握ることができます。また、民主党内部の保守派に勢いがつき、外国人参政権法案に代表される「国賊法案」は成立が難しくなるでしょう。

回答No.9

sudacyu

参考までに：
　外国人地方参政権と外国人国政参政権は全く別の問題です。

　最高裁判例でも、外国人地方参政権を認めることは、違憲ではないと示されていますが、外国人国政参政権は、憲法前文の日本国民（＝日本国籍所有者）が日本国の主権者であるということと矛盾しており、憲法改正をしない限り、認められません。

回答No.8

翔（@sil_master）

皆様が回答してらっしゃる通り、参政権範囲拡大による順序は

１．定住外国人地方参政権
↓
２．定住外国人国政参政権
↓
３．定住外国人国政・地方被参政権（立候補可）

　となるでしょう。鳩山氏による過去の発言が、それを物語っています。
　民主党内でも反発の強い、この法整備。日本解体の第一歩でしょう。仮に元へ戻そうと動いたら、その動きの代表がケネディのように暗殺される可能性もあるでしょうね。そのぐらい、彼らの民度は低い。全員が全員そうではないとは思いますがね。

　民主党の支持率は７割を超えているそうです。この理由を、一度聞いてみたいものですね。官僚への不信感による「官僚政治NOの７割なのか」。それとも、「これまでの自民政治による、景気回復をしなかった罰」なのか。ともあれ、子供手当や高速道路無料化は国民の半数以上が反対をしていますので、この２つではない事は確か。何において７割の方が支持されているんでしょうか？理解に苦しみます。

回答No.7

kazu-32

NO5は過去の回答を見てもわかるが日本人では無いですね。全くもって馬鹿げてる。

>大多数の国民はこのことを知らずに、民主党に投票したはずで、投票時にそれを知っていれば、民主の大勝はあり得なかったと思います。
NO6はそれを否定し、定住外国人の地方参政権であり永住権の無い外国人には参政権は無く、国政参政権ではない。と言っております。

だが私はそう思いません。小泉内閣で掲げた郵政民営化。これの中身を熟知して投票した人が何人居たのか。そもそも外国人参政権による国益は皆無です。それに地方参政権を与えたら、次は国政参政権をとなるでしょう。目に見えてます。個人で反対運動となるとデモへの参加やブログの立ち上げでしょうか。しかし、法務大臣になった民主の千葉景子氏が推進してる人権擁護法案。これが制定されるとブログの内容によって勉強会なるものに拘留されるそうです。民主は新人議員に言論統制を行っていますが、これをメディアや国民にもさせるのでしょう。

>また、一度与えてしまったら、再度奪うことは実質的に不可能なのでしょうか？
ほぼ不可能だと思われます。参政権付与の対象は在日韓国人と言っていいでしょう。自民も韓国に及び腰なのは事実です。自民が政権奪回しても元に戻せるとは思えません。

回答No.6

tknaka

「定住外国人の地方参政権」という形で言うべきでしょう。

まず、選挙前から、この方向性は十分に問題として挙げられていました。そのため、「投票時にそれを知っていれば民主の大勝はあり得なかった」という考えは改めましょう。その問題以上に自民党に政権を降りて欲しかった国民の方が多かったというだけのことです。

それから「地方参政権」で決められるのがどこまでか、という点についても認識しておく必要があります。国政参政権が認められるわけではありませんし、地方行政の根幹を成す国レベルの法律に口を出す権利はありません。在日朝鮮・韓国人の問題を挙げる人がいますが、今現在の人口が43万人くらいでしたか。朝鮮系と韓国系がどの配分かは知りませんが、彼らは必ずしも一枚板ではありません。過疎の村を占拠して地方行政を我がものにするという危機感を煽ることはできますが、実際に地方行政を私物化しようとしても、日本国という枠組みに妨げられ、大きなことはできません。また、政令指定都市などの大都市になれば、どれだけ人員を投入したところで多数を取れることはありません。
また、「定住外国人」であり、単なる外国人でないことも制限になっています。現状、日本で定住ビザを取れるのは非常に難しく、多くの反日的外国人は新しく日本に「定住」していくことは不可能でしょう。唯一楽なのは配偶者ビザだと思いますが、それは外国人の問題ではなく「日本人側」の問題です。なぜわざわざ「反日的な外国人」と「日本で」婚姻関係を続けていなければならないのか分かりません。

今回、法案が通ったとしても、次の政権交代後に「改正」すれば良いだけの話です。実質的に危惧された問題が「国政レベルで」大きな問題となっていけば、政権交代による法改正も可能でしょう。実際には、地方参政権と抱き合わせになっている在日朝鮮側への通名制限の部分で経済的、治安的には詐欺が減っていくことになると思います。どちらの面を評価するか、という問題になっていくでしょう。（現在では通名による口座開設などが可能であり、それによって複数口座を利用した集金・脱税などが可能ですが、地方参政権を「持たされる」ことによって、投票名でしか開設できないことになります。朝鮮総連が定住外国人の地方参政権に反対なのは、これに起因します）

反対の方法としては、「デモを組織して反対を表明する」というのが一番明確かつ政治的に妥当な方法でしょう。

回答No.5

fantrax

なぜ日本国民に伝えなければならないのでしょうか？
民主党は裏でこの政策を実現し、人権擁護法案で言論統制を実施するつもりです。おそらく同じく言論統制を強いている中国共産党の意向でしょう。

先の衆議院選では国民が圧倒的に民主党を支持しました。ということは外国人参政権も人権擁護法案も裏で成立させてほしいという民意です。
もはや日本人に日本の未来を託すことは不可能なのだと悟ったのでしょうね。

ぜひとも民主党にはこういう政策をどんどん推し進めて日本を良くしてほしいものです。

回答No.4

nishikasai

外国人参政権はなぜ与えてはいけないのかを列記します。
永住権を持つ外国人に参政権を与えるのはやぶさかではありません。日本を愛するからこそ永住しているのだし、税金も納めているからです。
ただ、日本には在日コリア人がいます。永住権をもつ外国人はコリア人がダントツで多いです。在日コリア人は他の外国人と以下の点で違います。

１．日本に生まれ日本で育っているのに日本人を逆差別し、日本国籍を取ろうとしない。ブラジル人は日本人から差別されることはあっても彼らが日本人を差別することはありません。彼らが帰化しないのはいずれブラジルに帰るからです。日本に永住するつもりのブラジル人は帰化したがります。私の姪はブラジル人ですが、いま帰化を検討しています。コリア人は本国に帰らないのに帰化しないのです。おかしいではありませんか。日本人はハワイでもブラジルでも向こうで生まれた日本人は現地の国籍を取得しています。それが世界の常識です。

２．在日コリア人多数が一箇所に集まると大きな力となり、反日的な人たちが多いので日本に良からぬ影響を与える可能性があります。

３．彼らの本国は日本となにか揉め事があると日の丸を焼き、サッカーの国際試合では君が代斉唱の際、ブーイングをする反日国家である。

４．その反日国家が日本のすぐ隣にあり、対馬は韓国領土だとほざいている。他国の領土まで自分たちのものと主張する危険な国家に忠誠を誓う人たちに日本の参政権を与えたら何が起こるか。外部からの攻撃に加え、内部からも混乱されるのです。在日コリア人に参政権を与えてはなりません。参政権が欲しいなら帰化して日本人になれば良いのです。

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

No1を書き込みましたが、No2を見て、暇もあったので再度まともに回答をしておきますわ。

日本各地の主権を ■合法的に■ 実質上外国（北朝鮮・韓国・中国）に移譲できる仕組みを目指すのが、民主党の外国人参政権。

民主党が現在予定しているのは、特定外国人 （在日朝鮮人・在日韓国人・在日中国人がその殆どを占めると予想されるが、対象外国人の範囲は未だ確定していない） への地方参政権の付与だが （鳩山首相はこれに加え、国政参政権をも視野に入れている）、、

この問題点は、

【１】国籍が無い者に主権参加を認める事は「国民主権」の原理に反する。
【２】予定されている対象者が参政権を得たいのであれば、日本国籍取得の道が大きく開かれており、その日本国籍取得は制度上なんら難しいものではない。

つまり、日本の地方行政・国政への参政権を持つべき者は日本国国民であり、、、日本国国民に成れる資格のある者なのに本人の自由意志で日本国民に成らない者へ、日本国への参政権を与えるのは、その者に対し日本国籍からの離脱を保障すると共にその者の国籍国家である日本国外からの利益誘導権利を与えるに等しい。

簡単に言えば、日本国民に簡単に成れる資格があるにもかかわらず、本人の自由意志で日本国籍を取得しない者に、国民主権原理の根幹である参政権を付与する事は、日本嫌いの反日外国人に、日本の政治・行政を操れる権利を与えてしまう・・・と。

参政権付与が予定される特定外国人の大部分は、世界でも他に例を見ない反日国家である韓国・北朝鮮・中国人。

韓国面では、韓国政界との密約により、民主党は外国人参政権を成立させようとしている。

そして北朝鮮面では、在日北朝鮮人全員を対日謀略工作員として北朝鮮国家が認定している。最近でも北朝鮮指導部中枢から日本の在日北朝鮮人へ、民主党への浸透工作の指令があった模様。（←メディア報道による）

そして中国面では、同時に例の移民1000万人計画とか、沖縄ビジョンだとか、右派を刺激するきな臭い政策が目白押し。

民主党の外国人選政権は、憲法の原則、国民主権原理を無視し、日本の置かれた特殊な環境に全く考慮せず、安全保障上も国民生活上も大きな危険を将来的にはらんだ真に危うい政策である。
これを成立させようとしているのであれば、その者は極度の平和ボケ理想主義者か売国奴のどちらか。

日本各地の主権を ■合法的に■ 実質上外国（北朝鮮・韓国・中国）に移譲できる仕組みが、民主党の外国人参政権。

回答No.2

ucok

「外国人」ってったって、永住権を取得してだいぶ経つ人に限定するわけでしょ。例えば、日本で生まれ育った在日イギリス人と、生まれてこのかた日本の領土を踏んだことがない日本国籍保有者とを比べたら、前者のほうがよほど参政権を持つにふさわしいと思います。そもそも質問者さんのお友達にも外国人は大勢おられることでしょう。単に気づかないだけで。

前置きが長くなりました。国民に知らせるには、ネットに書きこんだり、メディアに働きかけたりするといいでしょう。反対したいのであれば同様に。その他、デモという手段もあります。いずれの場合も、不都合と感じる根拠を示さないと説得力がありません。