民主党の政策の、子供手当てや高速無料化の話になると、とたんに「税金投入」「受益者負担が原則だ！」になるのはなぜ？

質問

いろいろな行政サービス、公共機関については税金で成り立っています。

たとえば公営の交通機関や文教施設（体育館、図書館、美術館など）、もっと言えば公立教育にかかわるものなどは国民全体の税金で成り立っています。

むしろ、行政サービスや公共機関については受益者負担のみで成り立っているものの方が極少数なのではないでしょうか？

にもかかわらず、民主党政策の「子供手当て」「高速無料化」については、反対意見の代表格として
「我が家は子供がいない（もしくはすでに成人している）から見返りがない」
「我が家は車がないし、高速道路を利用しないから見返りがない。私の収めた税金で運送会社やカーキチが得をするのはおかしい」
という意見が出てきます。

子育て、高速道路網は、自分自身が当事者であるか否かを差し置いても、ずっと公共性のある問題だと思いますが、どうしてこのような意見が反対意見の代表格のように扱われるのでしょうか？

私は図書館をよく利用しますが、図書館を利用しない方から
「公立図書館の利用者から利用料金を徴収せよ！
　さもなくば公立図書館を全廃せよ！」
という政治意見をついぞ聞いたことはありません。

　高速無料化に反対する人も、必ず物流面で高速道路の恩恵を受けているはずですし、自分に子供がいない人も、年金問題、労働力問題の面で、少子化問題は避けて通れないはずです。

なぜ、子供手当て、高速無料化の二政策に限って、
「受益者負担が原則！」
という反対意見を大きく取り上げるのでしょうか？

教えてください。

回答No.1

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

簡単に言えば、その額が余りに巨大だからです。
1.5兆円の継続財源と数兆円規模の一時的財源とで、5.5兆円の子供手当てを継続的に支給する方法って？　どんな方法が有るの？
しかも子供手当てってのは、一人一人に実額給付する福祉でしょ。子供二人で月額5.2万円ですよ。
子供のいない世帯にとっては不公平感が大きい。しかも、支給は所得額や資産額に関係なく行なわれる。

高速道路無料化については、民主党も本気でやらない飾り物政策ですんで、回答は省きます。

民主党、25%の二酸化炭素削減をやるそうだが、こんな実現不可能な政策を本気でやるのであるとすれば、少子化でもしていかん事には問題解決の方法が無い。
人口が25%減れば二酸化炭素も25%は減るだろうから、、、従って子供手当ては二酸化炭素削減政策に反する・・・と。
子供を増やしていては、二酸化炭素を25%も削減できない。

とま、また質問があればキーテ下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。
二酸化炭素削減目標の25%については、
「米国、中国の２大排出国など、主要排出国の削減努力があって初めて「２５％減」に取り組む」
としています。つまり米中が「25%の削減はやらない」と言ったら日本もやりません。