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自民党と民主党との違いは何?
そもそも、自民党と民主党との根本的な違いはなんですか。 ちなみに、共産党と社民党、公民党はそれぞれどういう政党ですか。
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- IXTYS
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一番大きな違いは、自民党が官僚の利益を代弁し、民主党が我々国民の利益を守ってくれること。 日本社会党党首の村上富市氏が総理大臣だった94~96年の任期中に運転免許が3年が5年に、パスポートの有効期限が5年から10年に変わりました。 こんな当たり前のことすら自民党では出来ないのです。 自民党は業界の利益を守るのが仕事であって、我々国民の利益なんか考えてはいません。 麻生太郎氏が伝家の宝刀である《衆議院解散権》を行使したのは、《麻生降ろし》を防ぐためであって、野党の民主党の顔色を見ていたのではありません。 これが自民党なのです。
- rikukoro2
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自民党は米国追従政策 民主党は中国・韓国追従政策 自民は『小さな政府』 民主は『大きな政府』 自民の場合は競争社会重視で、国際的な競争力をつける 米国型政治 民主の方は増税につぐ大増税をして、その税金を弱者に配る 北欧(ノルウェー)型の政治 競争があって、弱者が生まれても、国全体を富ませようという 明治政府的な自民党 競争をなくし、国民みな貧乏でも、牧歌的な国を目指そう 江戸幕府的な民主党 人生の勝者にとって有利な自民 人生の敗者にとって有利な民主 会社経営者にとって有利な自民 公務員にとって有利な民主
ただ、自民党には、元首相だけで野球チームができますが、鳩山さんは、首相を降りたら、潔く政界を引退すると表明しています。
- yosiki1966
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「そもそも、自民党と民主党との根本的な違いは」ありません。日米安保体制第一、大企業優先主義という両党の基本政策は全く変わらないのです。民主党は自由党との合併の際、経団連の仲介を経て新民主党を作りました。二大政党制の狙いは、どんなにどちらかの政党が国民の失望を買っても、基本政策をひとつも変更するところもなく、「政権交代」だけで、国民の不満を吸収しようとするところにあります。 これに対して共産党は日米安保条約廃棄、大企業優先政治から国民生活向上に政策を転換することを掲げています。社民、公明は自民、民主と同じように日米安保堅持、大企業優先政治の転換を掲げてはいません。ですから、彼らは自民でも民主でも障害無く連立出来るのです。
- honde
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細かく書くのもなんなので、イメージで。 自民党…ジジイだらけで頭が固い。 民主党…若いやつのほうが頭が固い。 共産党…選挙の戦い方などで頭が固い。 社民党…単なるヒステリー集団。 公明党…単なるニセ宗教団体。
役人天国を崩せるのが「民主党。
- 2011年 2月変更(@wwbc)
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「根本的な」違い。と言うのであれば 【 自民党 】 米国の家来。。。。金と脅しと洗脳により条件反射的に対米追従しかしない。 なお、昔の自民党は対米追従の中にも日本としての国家意識があって、調和保たれていて、国民を守るために米国に国を切り売りしていた。 今の自民党は 「国民」 の米国への売却と、「国」 の売却を同時にした。 【 民主党 】 日本的平和ボケに陥ってる人間喪失集団 (鳩山もこの一員)と、日本国家転覆を計画する左翼主義集団 が合体した政党。中に一部、極右夢想派がいるが、この一派は老齢化が激しい。 鳩山を中心とする平和ボケ派は理念・政治道徳が欠如するため、刷り込まれた妄想に執着しやすく、国民利益に反する政治を行ないやすい。(← これを以って売国政治とも言われる) また、民主党内の左翼主義者は元から日本破壊勢力である為、国益に反する政治を行なうのが目的。(← 元からの売国勢力であるとされる) とま、つまりは自民党も民主党も日本国益・国民益に反する政党であり、国民としては双方を順番に政権にでも付かせ、売却行為を未完のまま途切れ途切れにさせて国を守るしかない。
- catnip99
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名称が違う。
- 翔(@sil_master)
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前の回答者様が自民党について書かれてらっしゃいますので、私が他を受け持ちますかね。 民主党は、基本的に左翼思考の強い政党。アメリカよりも、中国・韓国などの「特定アジア」と連携を目指している政党です。主な支持団体は、 ・在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連) ・在日本大韓民国民団(民団) ・日本教職員組合(日教組) ・革命的労働者協会(革労協) ・革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派) ・部落解放同盟(解同) ・全日本自治団体労働組合(自治労) などです。詳しくは http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=218&file=%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%8B%A2%E5%8A%9B.JPG をご覧ください。 朝鮮は言うまでもないですね。ご存知でしょう。固定資産税を始めとする、各種税金をゴネて裁判まで起こしています。 日教組は、日本の教育を蝕む団体。中山前国交大臣を始めとする自民党議員の批判対象となっていますね。 自治労は、かの年金問題を作り出した張本人であり、組合そのものが社保庁に食い込んでいます。 他は上記ファイルにもあるように、左派の塊です。 共産党は共産主義と言われていますが、どちらかというと社会主義の傾向が強い政党です。社民党も同じですね。 政治的目標は以下の通りです。 【以下、wikipedia内日本共産党より抜粋】 現状認識と政治的目標 [編集] 日本の現状規定は、次の通りである。「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」。これを踏まえ、当面の主張として、(1)大企業(独占資本)へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実。(2)対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。特に軍事同盟・軍事ブロックからの離脱を目指す。(3)憲法改定を許さず民主主義の徹底を図る、という3点を挙げている。 自衛隊の取扱い [編集] 1960年代までは、対米従属の自衛隊は解消し、対米従属解消後に改憲を視野に入れた自衛のための組織を持つという、いわゆる「中立自衛」政策をとっていたが、1994年の第20回大会で、現行の憲法9条(非軍備・非戦)を将来にわたっての保持を主張することを明示した。その後、現在の同党の自衛隊政策案は、(1)軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という『段階的解消論』に立っている。 22回大会では、(1)(2)の段階で万が一急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定している。いわば廃止を目指しつつも国民が望めば自衛隊を存続し、必要があれば「活用」する、というのが同党の現在の政策案である。この政策は同じ護憲政党であっても自衛隊容認から転じて「非武装の日本を目指す」(2006年)との政策に戻った社会民主党とは逆である。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられた[5]。 【以上、抜粋終了】 ただ、村山元総理の村山談話にもあるように、民主党以上に左派傾向が強いのは社民党であるとも言えます。 現社民党党首である福島氏は、先の北朝鮮ミサイル発射において国会で 福島氏:「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸(ざんがい)が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう(国外)へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」 中曽根弘文外相:「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」 浜田靖一防衛相:「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」 福島氏:「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」 というやり取りがあったほど宇宙人発言が頻発する方です。その時、私は国会を見ていましたが他議員から失笑されていましたよ。 公明党は、自他共に認める「宗教法人 創価学会」党員が務める政党。政治介入とかそうではないとか、色々な意見が出ています。
今まで利権にありついていたのが自民党、これからありつくのが民主党。官僚が先を見越して自民党を見限り、民主党側につきました。元官僚議員や構想日本という官僚の外部組織が裏で民主党を動かしています。官僚が表舞台から消え、政治や民間の中へ組織偽装し、一見、天下りに見えない天下りなど、手口がより巧妙化していく可能性もあります。
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