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生活保護費を住所のない人たちにも与えるべきだと思いませんか?
現在生活保護を受けたくても派遣切りにあって野宿を余儀なくされている人たちや、ホームレスなど本当に困っている人たちは住所がないために地元の自治体の公務員に門前払いされるケースがほとんどです。 本当に困っている人たちに生活保護費が受給されるシステムになるべきだと思いませんか? この考えはおかしいでしょうか?
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日本国民である以上基本的には、ホームレスでも保護されます。 また、外国人に対しても、人道的施策については、適用される場合があります。 ところが、日本の場合は、日本国民としての個人の特定が、『実務』としては「住所・名前・生年月日」で行われます。 名前と生年月日だけでは、同姓同名で同じ日に生まれた人がいる可能性を排除できません。 憲法上、全ての日本人に対して行われる政策が、法制度の執行実務で「住所」が必須事項になっているため、住所のない人に対しては適用できなくなっています。 根本的解決策は、本人特定を「登録番号化」することですね。国民総背番号制とかID制とか呼ばれています。番号で個人を特定できれば、住所がなくても、法施行の問題は生じません。 国民全員にID番号を決めている国は相当ありますが、日本では国家による「個人の自由」に対する干渉が容易になるとか(その実態は、隠し財産などがばれるからと言う話もあります。)言われて、ID化実行は議論があるものの、具体化できていません。
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- QES
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そうあるべきでしょうが、各種施策は政治の一環でもあります。 政治は議員が行うものであり、彼らが最も重要視するのは選挙の一票です。 住所の無い人には選挙権がありませんから、無視される存在となります。
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ありがとうございます。おっしゃる通りです。議員は自分の立身出世しか考えていません。
- bakeratta
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ホームレスにも大きく2種類あって、社会に縛られたくないから望んでホームレスになった人もいるそうです。 仕事や住まいを失ってやむなくホームレスになった人もいるでしょう。 本人が望めば、住まいや住所も何とかしてもらえるでしょうし、それを拒否して保護費だけ欲しいと言われてもどうなのかなと・・・。 難しいですね、社会を拒否している人にまで単にお金を・・・ってのは。 でも、前述の後者の人たちには、住まいや住所を得るシステムはあったはずで、問題なのはその救済措置が知れ渡っていない、広まりにくいってところにあることかなと思います。
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ありがとうございます。すべての自治体は責任を持って周知活動に力を入れるべきだと思います。好きでホームレスをやっている人はいないと思います。人生に負けたからやっているんだと思います。
何度も保護施設に入っても出て行く方も居ます、一括りで支援と言えない路上生活を好む方も居ます、本当に支援が欲しい方は行政に相談にも来ます、年末有った派遣村で本当に支援欲しいと思う方が来たけど、それでも芯から仕事に前向きと言いがたい方も居たとか。 好きでホームレスをする方も居ます、貰える支援ではないじぶんから声を上げる所に支援が生きる現実も有ります。
お礼
ありがとうございます。保護施設は全国の自治体が用意すべきです。用意したのに出ていくホームレスは権利を放棄したのだから仕方ないかもしれません。テントでもいい。雨風をしのげる場所を同じ人間には提供すべきです。
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お礼
ありがとうございます。国民総背番号制は賛成です。犯罪抑止にも役立つと思います。