米軍基地の経済効果は３８．５％にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになります。また、本当の平和運動をも放棄することになります。
沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75％も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしていますが、本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのでしょうか。
いやいや、とんでもないですよ。
よく、テレビなどで基地についてのインタビューに答える老若男女がいますが、大体どの方も「あ～、ない方がいいね～」とか「戦争はいやサー」・・・等々、只のイメージだけで答えてる者が多数ですが～。
沖縄はね、その不公平と引き換えに、「沖縄だけ」が以下のような多くの高率補助金を受けていまるんですよ。
たとえば、道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられますが、他府県は70％以下です。
他にも、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいます。
また、本土より、ガソリン税がリッター当たり7円安く、航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額です。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されています。
それに加え、「各自治体にも」,「多額の軍関連の交付金」が支給されているのです。
県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない。」と考えている人も多く居るでしょう。
しかし、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95％の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70％以下になったら、財政難にあえぐ自治体は修理することにも困るはずです。
沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルですよ。
基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずです。
また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば、地域のレストランの開業資金などになって、沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているのです。そして県民全てに、大きな恩恵を与えています。
この経済波及効果が大きいがゆえに、人口を2倍にも増やす力となったのです。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょう。
自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐し、島で急患が出れば相当な時間短縮で那覇まで輸送できます。 １０１飛行隊の急患輸送は、県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約２５０回出動され、３６５日、２４時間体制になっています。
「ドクターヘリ」があるからいいサー」って方がいますが、ドクターへりがどれだけの性能か分かります？ 残念ですがドクターヘリは与那国までは来れませんよ。だって航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がありません。ドクターヘリは実質、本島周辺のみの活動となってます。
この移駐も色んな面で＋があると確信した、ほぼ全ての島民の願いであった自衛隊移駐でしが・・。
政権交代により夢と消えてしまいました・・・。島民の皆さん、本当に残念です・・
というわけで、米軍基地を完全に無くすのは非常に難しいと思います。
事件事故？、民間人も同じくらい起こしてますよ。
お礼
回答ありがとうございます。 とても参考になりました＾＾