この財団について教えて下さい

質問

勤めている職場から、健康診断の為に「財団法人北海道労働保健管理協会」に
出向くように言われました。
「診断票」を貰って行こうとしたところ、おおよその場所は聞いたのですが、
詳しく地図などで調べようとしてもなかなか見つかりません。

健康診断と言えば身近な「保健所」か「診療所」などでするのが普通だと思い
ますが、この「財団法人北海道労働保健管理協会」とは、一体どういう機関な
のでしょうか。

保健所との違い、ここでやらなければならない理由としてどのような事が考え
られるのかお教え下さい。

もしかすると今、世間でひんしゅくを買っている「天下り法人」で、きちんと
無くてはならない仕事を必死になってやっているところではないのだとしたら
そんなところでは「健康診断」を受けたくないと思います。

回答No.3

r_nurse

その分野で仕事をされてきた産業医などが定年後もその経験や知識を生かして仕事をするということ自体は、有効な人材活用ともいえると考えますので、この財団法人が「天下り法人」として、非難されうるものであるのかは、おそらく役員や職員の職務とその報酬が適当であるのかということではないかと思います。
質問者様が検診をお受けにならなくても財団がなくなるわけではなく、委託費が会社から払われるだけですから、疑念があるのでしたら別の手段を用いられる方がよいかと思います。
会場については、どこか広い会場を借りて行う検診（巡回検診）なのではないでしょうか？会社の担当者にお尋ねになるのが一番だと思いますよ。

こうした団体は各県にひとつまたはいくつかあります。そもそも財団法人は、公的機関では行いにくい公益性のある事業を行う法人ですよね。
たとえば、保健所・保健センターでは、資格や免許の交付という仕事がありますが、一方では、そうした資格を取れるような人材の育成や、施設の設備や作業環境などへの助言も必要なわけです。
そうすると資格審査する側と教育やアドバイスする側が一緒というのは、審査の妥当性を考えると望ましくないとも考えられ、こうした法人が作られているとも考えられます。

また、様々な労働内容に沿って、検診の検査項目も多岐にわたります。そうした内容を行う専門知識を持った人員や設備をすべての保健所・保健センターに備える方が、かなり効率の悪い話ではないかと思われます。特に北海道のような広大な面積を有する場所では、巡回で一定レベルの検診を実施できる団体があることで、利用者さんの利便性が図られる（検診の受診率が上がる）ことも期待できるのではないかと思います。

お礼

ご丁寧な説明、ありがとうございました。
当初、検診の場所がよくわからなかったのですが、検診を済ます事が出来ました。ご説明の通り「巡回」式の検診でした。

検診を受けてみて感じた事は、一般に保健所や民間の病院などで受ける検診と比べて極めて簡単・大雑把なやり方だと感じました。たとえば心電図など長机を２つ並べた上に寝かされて採られるのです。この程度の検診内容なら地元の保健所で充分に無理なく対応できると思いました。

北海道の場合、札幌から今週は函館、来週は根室、次は稚内というように、ものすごい広域を廻って居るそうで、ご説明にあったように定年後の経験豊富な人材を活かすと言う意味では体力的にとてもハードな仕事になっているようで、「???」です。

色々考えると、あの内容なら「検査項目」にしても検査に必要な「専門知識」にしても、普通の保健所でも充分まかなえるし、もっと丁寧な検診が可能なのではと思います。利用者の利便性から見ても「逆効果」は明らかですし、「予算」がない為に取られる方法としても非効率的なのではないでしょうか。

それと、回答の中で
「質問者様が検診をお受けにならなくても財団がなくなるわけではなく、委託費が会社から払われるだけですから、疑念があるのでしたら別の手段を用いられる方がよいかと思います。」という部分には、極めて官僚的な物言いを感じました。

回答No.2

mtmonkey

一般的な話をすれば健康診断を受ける場合
個人では診療所・病院の人間ドックなど
国保加入者であれば保健所・公的な健康センターなど
会社での職場健診であれば契約病院や団体など
と思います。

特に会社は労働安全法で健診が義務づけられているので
会社員すべてを公的機関（保健所や市町村健康センター）が
みることになったらパニックになりますし、
病院や診療所も同様です。
このために準公的機関としての財団法人が存在していると言えます。

天下り機関でいいかげんな健診をしているかどうかはわかりませんが
法律に則った必要最低限の健診項目はフォローしていることは間違いないでしょう。

お礼

ご説明ありがとうございます。しかし、今ひとつ腑に落ちません。

「特に会社は労働安全法で健診が義務づけられているので会社員すべてを公的機関（保健所や市町村健康センター）がみることになったらパニックになりますし、病院や診療所も同様です。
このために準公的機関としての財団法人が存在していると言えます。」

と言われるのですが、会社であっても「保健所」で検診を受ける場合もありますし、その受診規模によって受ける場所が異なると言う話も聞いた事が有りません。
保健所なり公的な健康センターなりが、社会の要請に応じて必要な受診数をこなすだけのキャパシティを持てば良い事であって、わざわざ「準公的機関としての財団法人」を作る事が必要なのかどうか、納得できません。
もう少し詳しい説明が頂ければ幸いです。

回答No.1

Aman_Jack

その機関のことは全く存じ上げませんが、Googleで "北海道労働保健管理協会"で検索したら、そこが管轄されている健診センターの住所や地図が出てきました。職場でそこに行くように指示されたのであれば、まずは、そこの直接問い合わせされたらいかがでしょうか？

http://www.roudouhoken.or.jp/toiawase/index.html

お礼

ご親切な回答ありがとうございます。
ですが、
私が受診しようとしているのは函館市です。
函館の施設が紹介されているページがありましたら
お教えいただけますでしょうか。