官僚は責任を取らないの？

質問

民主党が大勝して政権を獲った場合、自民党の政治家は、少子高齢化問題や財政危機を招いた責任を取って、クビになったことになりますが、影の与党として日本を牛耳っていた主犯格とも言える官僚は、何ら責任を取らされないのでしょうか。官僚に対して責任の取らせ方があれば、それも教えてください。また、民主党は、官僚の手綱を握る、と言っていますが、本当に出来るのでしょうか。

回答No.1

nourider · ベストアンサー

どちらかといえば事実上崩壊している年金制度の責任を追及されて政権を追われるのだと思いますが、当選議員はちゃんと給料もらえますからクビってのとはちょっと違うと思います。
官僚の手綱を握るって一言で言っても、とても難しいです。厚生大臣が無い無いと言ってったのに、菅直人が厚生大臣になったとたんに出てきたHIV資料のときのような魔法をまた起こせると思わせているのでしょうが、どうですかねぇ。

日本には「議員立法」という不思議な言葉があります、法は議員がつくるはずですから議員立法というのは「頭痛が痛い」って言葉と同じで本来は言葉としておかしいのです。しかしなんでこんな言葉があるかというと、現在の日本では提出される法案のほとんどが各省庁の官僚が要望として骨子をまとめて各省の族議員に出して、議員さんが「良きに計らえ」とばかりに提出する仕組みになっていて、議員自体が法律の主旨や目的を理解していないのです。
いわば議員さんは「バカ殿」で、官僚が家老たちであり実質の政務を行っているのです。
この構造は選挙対策に忙しく、勉強する暇がない議員さんや、地盤を受け継いだだけで脳みそはからっぽの２世議員でも政治家ができる制度として重宝されていました。高度成長が続く限りは（＾＾；

高度成長が終わってしまってからは、どこかの省庁の利権を切って調整する省庁の壁を越えた調整役が必要で、政治家はその役を担うべきでしたが、誰もその役を果たせず、バブル崩壊後の経済不況を借金（国債）でごまかし、利権の綱引きに専念していた政治家と官僚のせいで今日の財政赤字があります。

さて議員立法に話を戻し、この議員立法を最もたくさんやった議員はあの田中角栄氏です。大学卒の学歴を持たないのに、いかにものすごい働きをしたかを象徴しています。戦後自民党政治のビジネスモデルを作ったと言ってもよく、今の自民党議員さんはそのシステムで商売しているに過ぎません。よくも悪くもいかに偉大な議員かがよくわかります。
彼は官僚達に予算とポスト（天下り先）を用意する事で、官僚達をコントロールしました、官僚全員が次官になれるわけではないので、次官になる手前で早期に退職して天下る（給料はあがる）仕組みを各省庁で整備してゆきます。もちろんこれも高度成長によって税収が上がり続けることが前提です。

さて民主党さんはどんな手を使って官僚をコントロールするのでしょう？見物ですね。

回答No.5

horiisan

質問者さまへの回答は出尽くした感がありますが
場所をお借りする事お許し下さい。

民間では上下と表現するのが正しいかわかりませんが賞罰を決定される対象が厳然と存在します。
近々のように不本意ながら経営側の不成績で職を失うという「責任」をも取らされる事が当たり前にあります。
官僚だけの問題と捉えられていますが地方には更に悪質なお山の大将が権力を振るっています。
事実上は犯罪以外は責任を取らされない隠蔽集団を相手に証拠だの物証だの検察組織でさえ政治的判断で動く輩には効果無しです。

回答No.4

bismarks05

回答

官僚は責任と取りません。官僚は官僚自身で造った政治綱領で行政活動を行いますが、その責任は最高指導者が負うことになっています。
　つまり、官僚の行政行動の責任は、内閣が背負うのが原則論です。

官僚個人の私的犯罪ならば責任者は責任を阻却できますが、官僚が責任を負うようになれば、官僚は政治を行わなくなります。
　そのような停滞的な行政状況にならないために、官僚の身代わりで最高責任者である内閣が責任を負うのが、現代政治の基本です。

　この話を民間で考えれば、平社員が企業経営の失敗の責任を負え！という暴論になるのですから、無理なのは言うまでありません。

　結局は、その官僚を統制する行政法を立法できない立法府が一番問題であって、立法能力のない政党政治を支援している国民も同罪なのです。
　まるで国民は責任がないように官僚に責任転嫁する言説がまかり通っていますが、官僚の暴走を制止できない制度・政治家を選出した国民の自己責任は免れないわけです。

　官僚に対して責任を負わせたいならば、まずは情報公開法の整備を行って、違法性ある行政行為の証拠を掌握することです。

”公務員の参政権をはく奪しても無意味です。”
そもそも、そんなことすれば逆に公務員が暴走しやすくなるだけです。

　違法行為を追求するにも、その行政行為の証拠を確実なものにするためには、物証が重要なのです。そんな基礎的な状況が日本に存在しないことを理解してから、官僚の責任論を主張してください。

　単なる公務員嫌悪は小学生の主張でしかありません。

回答No.3

horiisan

方法はただ一つです。
「公務員の参政権を剥奪する事」
この法律制定以外にあらゆる手段は無意味です。
過去に社会主義が崩壊していったように「公務員」というのは
国家の成長を阻害する主たる要因であるのですが
その固まりが強烈に団結し投票権がある限り例え民主が施策を打っても
サボタージュやスキャンダルリークで右往左往する有様が予想されます。
投票権を剥奪して６５歳まで定年を延長し競争に負けた５０歳過ぎは縦割りにとらわれず国家に奉仕させる。それしか再生の道無し。

回答No.2

modify

政治家なら選挙で落とせる使い捨てですが、その上に立つ官僚は選挙には関係なく余程の事件を起こさない限り居続ける事が出来る。