ネットで民主党が韓国を擁護してるって嘘？

質問

ネットをしていたら、とある掲示板で自民党を応援してる人たちがいまして、彼らが韓国国籍の人が犯罪をしたニュースを取り上げ、
民主党は創価学会や韓国やら擁護する最低な政党だ。
鳩山はこれでもまだ在日を擁護するのか？
というコメントを大量に書き込んでいました。

私はふと思ったんですが、民主党は韓国とのつながりが強いなんてないだろう、創価学会？あそこを支援してるのは公明党であって、民主党は一切関係ないのでは？と疑問に思いました。

これは自民党擁護派が民主党に政権を取らせないために庶民を騙して票を集めようとする策略でしょうか？

政治の部門で質問しようとしたのですが、おそらくは右翼や傾向思想の方も多く中立な意見は聞きづらいだろうと思い、合理的な見解の持ち主であろうビジネスマンの方の意見をお聞かせいただきたいと思い質問しました。よろしくお願いします。
ちなみに私はどこの政党も応援はしていませんが、自民党への信頼感は都議選の結果と同様であります。

回答No.10

snowplus

本当です　小沢前代表は韓国政府のために日本で外国人参政権を通す
と確約してきた大馬鹿者です

この投稿のマルチメディアは削除されているためご覧いただけません。

回答No.9

rikukoro2

まず自民と民主の外交に対する考え方なのですが、自民の場合は
米国を中心とした集団を形成を目的としています。
　米国・英国、インド、オーストラリアといった海洋国家連合でしょうか。しかしこれは日本が戦後ＧＨＱの支配下にあったことを考えると流れとして自然な行為といえます。
　欧州でもＥＵなどの共同体があり、今の時代どこかの連合に属さないと世界でも孤立してしまいます。
　その為、ある程度米国依存型経済は仕方ないといえます。しかし米国も実質は双子の赤字を抱えた巨大な債務国家です。
　ですので民主党としては、ＥＵのような共同体を米国依存ではなく、アジア主体で形成しようとしています。
　アジアに目を向ければ中国が最大の国家ですので、民主がこれに注目するのは当然といえましょう。
　流れは自民の親米・反中（反韓）
　　　　民主の反米・親中（親韓）となります
　民主としてはアジアに共同体思想をという政策がある為、韓国よりになるのは当然といえるでしょう。
　自民が嫌いな人は自民は米国に対する売国といいますが、逆に民主になれば中国・韓国に対する売国になるといえるでしょう。
　しかし民主の愚かな所はＥＵのような共同体を本気で持ち込めると思っている無学さです。
　今回のサブプライムローンではユーロは崩壊するとまで言われました。ある一定の共同体を作るにはその国家間の経済格差がないことが条件と、情報の開示が必要です。
　自分としては民主の思想は幻想だと思えます。
　例えば今年の中国のＧＤＰ成長率は8％です。しかし海外との貿易額は-20％なんです。これは中国の経済が外需から内需に切り替わったと説明していますが、そんな国は前例がないのです。Ｏｐｅｃの原油輸出額を見ても今中国バブルが崩壊しています。
　中国政府は上海地区などは現象、チベット地区は大幅な上昇といってますが中国株式の外国人持ち株率をみても、外需なしに国は成り立ちません。又外国人立ち入りが厳しい地区ほど景気が上向きなんてデータは信用できません。
　米国からの脱却と。。。民主は位置づけていますが
　世界の通過はドル建てです。ドルがいかに信用のない世界機軸通貨としてもほかに代替がないのです。

　そんななか、経済のなにもわかってない民主の、東アジア共同体は亡国の論理です。

　国の信用度を簡単に測る目安があります。
　それは国債の長期金利です。
　韓国の長期国債は売れなくて販売が出来ないのですよｗ、短期国債であるソブリン債でさえ異常な高金利です。
　対し米国は長期国債のうれゆき好調、しかも金利もあんがい低い

　正直、民主支持者で経済を中国経済を理由に挙げる人いますが、世界中の投資家で中国経済を信用してる人なんていませんよｗ
>ビジネスマンの方の意見をお聞かせいただきたいと
　自分は億単位のお金を動かす投資家の立場から言わせていただくと近日中に中国・韓国が破綻するというのにそれに近づく方は、売国以外の何者ではないです。
　来年あたり、今とは比較にならない不況がきます。
　すこし下がった先物の金相場がまた上昇局面に来ています。金は不況に入る前に買われる事が多いのです。
　自民等を信用しないのは自由ですが民主は自民よりはるかに信用ならんです。
　例えば、株の取引に民主案は課税30％です（いま10％）この不況で株価を上げないといけない時期に・・・課税ってｗ

回答No.8

rikukoro2

>民主党は韓国とのつながりが強いなんてないだろう

　強いですよ。
http://yawanews.blog82.fc2.com/blog-entry-1004.html

回答No.7

sudacyu

民主党は自民党よりも大きく日本の政策を変えようとしていますから、今の日本の現状に飽き足らない人は、民主党を支持する傾向が強いでしょう。

　どのような団体も組織拡大を求め、影響力を大きくしようとしていますから、共通の利害があれば協力する場合が多く、利害が合わなければ袖を分かつのは普通のことです。
　ですから、民主党が在日韓国人を擁護しているのではなく、民主党の政策は、自民党よりも在日韓国人にとって、現在のところ都合がよいと判断しているにすぎないでしょう。

　尚、韓国語をしゃべることのできない世代も増えた在日韓国人と、韓国との間の溝はかなり深く、日本に対する韓国人と在日韓国人の対応が同じという図式は成り立ちません。
　東京韓国学校では、在校生の多くを占める来日韓国人と、運営を行ってきた在日韓国人との間で、内紛が発生しています。
　東京韓国学校
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

　政党を評価するとき、中身のないネガティブな意見を述べるより、もっと建設的な意見で論争してもらいたいものです。

　個別の事項について、中身のないネガティブな意見だということの論考。長くなりますが。（民主党に対する質問者さんの上げたような批判に意味がないということを述べていますが、民主党が正しいということを言っているのではありません。単に批判の論が的外れということを言っています。ごく少数ですがまともな批判もネットにはありますよ。）

１、移民１０００万人受け入れ計画
　ネット上の一部の人の話では、民主党が主張しているとのことですが、自民党のほうが力を入れています。（結局、どちらの党の発言も打ち上げ花火で、自民党も民主党も政策として実現することはないと個人的に思っています。）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm

２、竹島に対する見解
　民主党ホームページの「民主党政策集　ＩＮＤＥＸ２００９」には、
領土問題の早期解決
領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要するものです。わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向け粘り強く対話を積み重ねます。

　竹島に日本国の領土主権があると明記されています。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/08.html#
　それに対して韓国世論は反発していますね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000063-scn-kr

３、外国人地方参政権について
　民主党内でも異論が多く、党内分裂の可能性があるので、衆議院選挙マニフェストから除外されました。
　鳩山党首の友愛路線は「個人的信条」であって、党としての方向性とはなりませんでした。

＜外国人地方参政権の経緯＞
　元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）

　そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態です。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
　三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。
　この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上、反対の議決は５です。）
　それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。

　理由は
１、自民党保守系地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のようにひそかに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
　また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者（＝日本人に不利益を与える外国人）の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。（長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚）

≪注記≫　
　地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
　万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
　過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、１期だけで終わりというのが普通です。
　地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
　「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
　反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

　また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。

＜参考＞
　何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

付記：外国人地方参政権の対象者
　一般永住者 　　　　　492,056
　特別永住者 　　　　　420,305
　定住者 　　　　　　　　258,498
　日本人の配偶者等 　245,497

　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は２０万人です。７分の１の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、多数派の一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。

＜根本的な解釈について＞
　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています。

４、来日外国人・在日朝鮮・韓国人の犯罪について
　犯罪の傾向には、所得・年齢・性別・地域差がはっきり存在します。

・所得の高い人よりも低所得者に犯罪が多い。
・既婚者の多い年齢層の強姦は少なくなる傾向がある。
・女性の強姦は極端に少ない。
・地方の犯罪は、大都市に比べて少ない。

　このような要素を加味すると、世間一般に言われているほど、外国人と日本人の犯罪の多さの違いはないと言えます。
　例えば、２０代の日本人男性の強姦犯罪率は、日本人全体の強姦犯罪率の２倍以上になるはずで、都市部に限るとさらに高くなるはずです。

　東京一極集中が叫ばれて久しいです。東京には日本の大企業の本社が集中し高額所得者が多くいます。東京都以外の地方自治体は、ほとんど財政悪化で福祉・医療など苦労しています。
　これは、地方からやってきた人が相当いて、東京の繁栄を支えているからです。（大企業の東京本社総合職の７割以上は東京以外の土地の出身者です。）
　繁栄してお金もあるから、犯罪者も多い。

回答No.6

kinuaki

民主党は韓国、中国への売国奴という表現でネット攻撃されていますが、現状の日本は戦後、アメリカにあやつられた自民党が政治を行ってきており、実質アメリカに自民党が売国してきているという表現しても過言ではありません。

岸元首相から始まり、最近では小泉内閣が行ってきたことは売国行為と言わざるを得ません。日本の国益でアメリカが不利益を被るかもしれない動きをした首相は田中、橋本などアメリカＣＩＡに潰されています。

アメリカ100％追従でアメリカコケたら日本もコケてしまって、アメリカも中国に日本より先に尻尾を振っている世界状況の中、今後も本当に100％アメリカ追従型日本でいいかと疑問に思ってください。言い換えると、これからもアメリカに利用され、国益を損ねていく自民党でいいかということです。

従って、
外交は、バランスよく、アメリカ40％、中国30％、インド20％、欧州、韓国等のアジア諸国10％くらいの割合で行うことが独立した日本ということになると思います。

ネットでは、民主党政権になると中国に植民地化されるとか書かれていますが、現状の日本はアメリカから独立してなくアメリカの植民地的立場であるということを国民自身自覚が必要だと思います。ですから、サミット等においても日本の首相は外国の首相からまともに相手されてない寂しい現状があります。
まず、アメリカから、原爆投下の謝罪があることから、日本独立のスタートとも言えると思います。これまではアメリカの3Ｓ政策で国民が政治等に関心を持たないようにコントロールされてきましたから・・

以上、アメリカだけでなく、中国、韓国、インド等アジア諸国とも活発に外交して、アメリカから独立しないと国益を損なうというのが結論です。

回答No.5

at9_am

> 民主党は韓国とのつながりが強いなんてないだろう

非常に強いです。
たとえば民団と民主党は全面的に連携していますし、朝鮮総連ともそうです。

創価学会の話は、なぜ出てきているのかわかりませんが、少なくとも在日朝鮮人とは非常に親密な関係を持っています。

回答No.4

ask_tks

小沢氏を中心とする民主党幹部は過去に、民主党が政権をとった場合従軍慰安婦問題の再謝罪や、韓国に対する多大な援助を約束しています。

日本の賠償責任・戦争責任は韓・中問わず、恐らく現在国交が樹立しなおされた国の全てにおいて条約上は解決（領土問題は別ですが）しているはずです。
他にもマニフェストからは削除されたようですが、在日外国人（実質在日朝鮮系）の方への選挙権付与も民主党が主張しています。

jaikojaikoさんがそれをどう捕らえるかは別ですが、私は明らかに親韓よりだと思っています。

回答No.3

mame-taro-

度々すいません。回答が2重になってしまったようです。申し訳ありませんでした

回答No.2

mame-taro-

擁護という表現があっているかは別としまして、民主党は韓国や中国に近い政党ですよ。
民主党は日教組と近いですから、これもダメですね。
それから在日に参政権を与えようとしてます。これも大変なことです。

私は自民党がいいとも思いませんが、日本を売ろうとしている民主党よりは全然いいと思います。

今はマスコミも韓国の力が強くなってますから、もともと左と言われている朝日、毎日のほかも左寄りな報道が多くなってますね。

マスコミには気を付けないと…汗

回答No.1

mame-taro-

擁護という表現があっているかは別としまして、民主党は韓国や中国に近い政党ですよ。
民主党は日教組と近いですから、これもダメですね。
それから在日に参政権を与えようとしてます。これも大変なことです。

私は自民党がいいとも思いませんが、日本を売ろうとしている民主党よりは全然いいと思います。

今はマスコミも韓国の力が強くなってますから、もともと左と言われている朝日、毎日のほかも左寄りな報道が多くなってますね。

マスコミには気を付けないと…汗