ワーキングプアについて

質問

学校の宿題で、
"労働人口の減少が賃金に与える影響とは"
と、
"このことがワーキングプアにどのような影響を与えると考えられるか"書きなさい
という宿題が出ました！
考えても意味が全くわかりません…
わかる方教えてください(>_<)

回答No.6

dai-ym

閉鎖された時代なら、労働人口が減れば労働できる年代は重宝され、賃金は上がりワーキングプアの問題は解消されるとなったかもしれません。
しかし今の時代は労働人口が減少し、労働者を集めることが難しくなれば、労働者を集め易い場所に工場を移す可能性もあり、そのために余計に仕事が無くなり、ワーキングプアの問題がより深刻化する可能性もあります。

学校の宿題などの場合、今までどのような授業をしていて、先生（教授）はどのような答えを求めているのかを考えることも大事になります。

回答No.5

aburakuni

大学生以上に対するのでなければ、極めて未熟な設問ですね。
単純な考え方で言えば、「労働する人が減れば、賃金が上がる。従ってワーキングプアー層には今より良い見通しがある。」になりますが、今の世の中の見方の大半はそうではありません。
その理由は、労働収入が購買力に結びつくので、労働人口の減少は購入者数の減少に繋がると言う事と、グローバリズムの影響で海外へ仕事口が移転している事にあります。
今の日本の賃金は、世界標準で見れば高いので、その金額でも人が集まらないなら、いっそ海外でその仕事をすると言う事が起きています。

回答No.4

tyr134

＞労働人口の減少が賃金に与える影響とは

え～と、「労働人口」という言葉を手持ちの電子辞書版大辞林にも本版の広辞苑にも載っていませんでした。
ということで、「労働力人口」か「労働市場」における「需要と供給」のバランスの事かのどちらかの意味で使われているのだろうと予想できます。

「労働力人口」というのは

「満15歳以上の人口(生産年齢人口)のうち、労働の意志と能力をもつ者の人口。就業者(休業者も含む)と完全失業者の合計」(スーパー大辞林・電子辞書版より)

となっています。
つまり、満15歳以上の人口から「非労働力人口(学生・家事従事者・病弱者など、職に付けない・求めない人)」を引いた割合です。
当然、どちらも人口が増えれば増えるし、減れば減っていきます。
少子化が問題とされるのは、将来この「労働力人口」が少子化(＝人口減少なので)によって不足する可能性が十二分に予想されるからです。
参考「労働力人口の推移」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/121a2.htm

一方、「労働市場」というのは

「資本主義下で、労働者と使用者により、需要・供給の法則に従って労働力を商品取引として形成される抽象的な市場」(引用元、同上)

となっています。
「需要と供給の法則」というのは、経済学の用語で、ある商品を買いたい人の数(需要)とその商品がメーカによって製造されて供給される数(供給)のバランスが取れた所を「市場価格」として、それより需要が増えれば価格は上がるし、需要が下がれば(＝供給過多)価格が下がっていくという法則ですね。
この法則を「労働力」を商品に見立てて抽象化したのが「労働市場」で、「働きたい人(労働者)」が供給側であり「働きに来て欲しい人(企業)」を需要側と考えます。
で、これを客観的に分りやすく示したのが「有効求人倍率」となります。

参考man@bou経済学
http://manabow.com/hayawakari/hayawakari3_2.html

＞"このことがワーキングプアにどのような影響を与えると考えられるか"

ワーキングプワの問題は、一部職種においては「労働力人口が減少(＝供給不足)」しているにもかかわらず賃金が上がらない事が原因の一つに挙げられますね。
なぜ、賃金が上がらないかはグローバリゼーションによる国際競争の激化や労働市場の自由化(派遣社員の規制緩和)などによる単価の減少、「終身雇用」という従来の因習が崩壊したのに「新卒採用」で正社員になれないとなかなか安定した職に就けないという因習は保たれているなど、、、
まぁ、複合的に存在しています。
そう考えると、NO３さんも指摘されているように「労働市場における需要と供給」という意味で「労働人口の減少」と使ってる気がしますが、こればかりは出題者に聞かないとわかりませんね。

蛇足ですが、「ワーキングプア」というのは、日本ではまだまだ新しい用語であり学術用語にはなっておらず、まだまだ明確な定義が有りません。
が、一応「正社員並みに(あるいはそれ以上)働いているのに、貧困層から抜け出せない人たち」と言った所でしょうか。
元を辿ると、1980年代末辺りの米国で「新しい貧困の形」として注目されていたことを日本にも持ち込んだ概念ですね。
当然、米国とは状況が変りますから、そろそろ厚労省辺りに統一的な概念を出して欲しい所なんですけどね。

回答No.3

noname#101110

>労働人口の減少が賃金に与える影響とは
「労働人口」という言葉が悩ましいですね。
日本の中に働けるひとがどれほどいるか？という意味なら「労働人口の減少」という問題は昨今の問題ではなく、かなり先の話になり、喫緊の大問題である「ワーキングプア」とはあまりかみ合わないような気がします。私もわかりません。

NO.!　さんとNO.2　さんはそれぞれこの解釈が異なっているような？

労働人口＝労働力人口　ではなく「労働力需要」として考えれば簡単な気がします。必要就労者数　とでも言うのでしょうか？
いずれにせよ言葉はしっかり意味が取れないとだめです。先生に問いただしてください。
ご参考まで。

回答No.2

sugeaho

派遣として現場で働いた者の意見です。参考にしてください。

昨今の労働人口の減少は、不景気による仕事の減少が原因です。
平日の昼間のハローワークには、働きたくても働けない人があふれています。
不景気で仕事は、ますます減るばかりで給料も当然 減るのですが、
「代わりはたくさんいる。」と言われ、減っても我慢するしかありません。

仕事のない人は、
「とりあえずわずかでもいいから食べていくためにお金がほしい。」
と思い、派遣や期間社員などの仕事に就きます。
派遣の仕事は、ボロ雑巾のように働かされ、給料は少ないです。
それがワーキングプアなのです。

回答No.1

k135j

労働人口が減少すると、通常は賃金が上昇します。需要と供給の関係ですね。しかし、賃金上昇を嫌うケチな企業経営者は人件費抑制対策として工場等を賃金の安い国に移します。例えば中国などです。すると、「賃金が月１０万円の中国人と同じ労働をしているのだから」というケチな理由で、日本人労働者の人件費も下げられるということになります。ケチな企業経営者が賃金の安い国に進出したがるのはこの為です。

と、こんなところで二つの宿題に同時に答えられるのではないかと思います。しかしこの宿題は微妙ですね。と言いますのは、企業経営者の考え方１つで賃金等はなんとでもなってしまうからです。必ずしも市場原理だけに基づいて賃金が決まる訳ではありません。