皆さん、知っていての事なのでしょうか？

質問

心配なことを聞きました。
『反日マスコミの真実』とかいう本も売られているように、マスコミはもう本当のことを報道していない。また、麻生総理を叩いて民主党を応援し、外国人参政権を通して欲しがっている。
民主党を選んでしまうと、日本はなくなるとか…。そんな話をyoutubeで見ました。それでテレビでは、麻生総理の支持率は下がる一方ですが、皆さんどう思われているのでしょうか？心配でならなくなりました

回答No.15

sudacyu

Ｎｏ.８です。参考と言うことで心構えを示しましたが、回答も求めておられるようです。

　「政治を見る自分の目」を確立するのには時間が掛かりますから、それまでの間、不安の中に居るというのでは、ここで質問した意味がないとも言えますから、求めに従って私の考えを述べます。
　あくまで私個人の「政治を見る目」ですから、絶対的なものではありません。あなたの判断力を養う助けとして、「こういう考え方をしている人がいるのか」程度で見てください。

　政治・世論全般についての質問で、長くなるようなので３つに分けます。

第一部　直接の回答
１．マスコミはもう本当のことを報道していない。
　マスコミは、８割程度本当のことを報道しているでしょうね。間違った２割に焦点を当てて、残りの８割を捨ててしまうのでは、正しい情報の大量供給源がなくなってしまいます。
　間違っている可能性があることを前提に、正誤はその後の報道・他のマスコミによる検証で確認していくしかありません。

２．麻生総理を叩いて民主党を応援している。
　政権を取るということは、「軍隊＝自衛隊」や「警察」、「検察」を動かし、国の膨大な予算をどう使うか決めるということです。
　「絶大なる権限」なので、その乱用がないように「国民は、可能な限り権力行使を監視する」というのが確立された民主主義の考え方です。
　ですから、その監視機構の一つであるマスコミは、政権を行使している「内閣総理大臣」に、落ち度がありそう（「ある」ではありません。）という可能性だけで、埋もれていた事柄について掘り起こし、大騒ぎします。騒いで問題がないということに落着しても、「マスコミはその役割を果たした。」ことになります。この点に注意してください。騒いでみないことには、本当にそうなのか、問題がないのかわからないことも多く、どう調べても黒白がはっきりせず、灰色のままということもあります。
　尚、マスコミは騒ぐだけの役割で、責任追及の権限は全くありません。　
　野党は、議会において法律で権限が明確に規定されていて、政府＝政権に説明を求めることができます。マスコミが騒いでいることに、「それなりの理由が確かにある」と判断すれば、議会で追及する役割です。
　野党とマスコミは、政権が勝手なことをしないように規制する役割を負わされているのです。

　現在、民主党が野党で、麻生内閣総理大臣ですから、「民主党とマスコミが麻生総理を叩いている」わけです。（別にマスコミが民主党を応援しているわけではありません。）
　民主党が政権を取って与党となり、民主党の党員が総理になれば、野党となった自民党とマスコミが民主党の総理を叩くことになります。

　野党が政権を取ると（つまり、野党が与党になり、以前の与党は野党に転落する。）普通３カ月程度は「蜜月」と呼ばれる、マスコミと新政権との平穏な期間があります。
　与党が政権運営体制を作る期間で、新しい政策が表に出てこず、政府の抱える問題のほとんどが前政権の作ったものだから、マスコミ側が新しい政権の失敗を追及するネタがないからです。この期間のマスコミは、新政権に期待する記事を載せて、記事の空白を埋めます。

　その後は、以前のように政権に対するクレーム記事の花盛りです。１９９３年の細川総理（細川護熙日本新党党首）や１９９４年の村山総理（村山富一日本社会党党首）なども、マスコミにたたかれましたね。
　また、羽田総理（新生党党首）は短命過ぎて叩かれる時間もなかった。

３．外国人参政権
　外国人地方参政権と言ったほうがいいですね。国政選挙に対して参政権を与えるなどと言う論は、どこにもありませんから。

　元々の出発点は、外国人がほとんどいなかった地方に、工場の労働力の供給源として外国人が多数まとまって流入するようになったことで、新たに外国人を受け入れることとなった地方自治体が、ゴミ出しや生活スタイルの差による元々の住民とのトラブル多発に苦慮し、外国人の「管理強化」を目的に発案したものです。

　外国人管理強化を目的とした法律を制定して、一方的に行使するのでは国際社会からもつまはじきにされるので、「外国人地方参政権の付与」という『権利を与える』という飴の政策を表にして、後ろにある『外国人管理強化』という鞭を隠したものです。

　外国人管理強化といっても、氏名の一元管理（選挙権を与えるのだから、二重投票防止のため、公的に複数の名前の使い分けはできません。）や、自治会（＝行政機構の最末端組織としての性格があります）への参加などで、外国人を日本人社会に取り込もうとするものです。

　地方自治体は外国人管理強化ができるので大賛成で、賛成決議をした自治体は１０００以上になりますが、反対した自治体は５つだけあることからも、その性格が分かります。（ネットで詳しく検索すれば、地方議会では圧倒的に支持されていることが分かります。）

　ところが、外国人地方参政権が決まった場合、数十票の差で当落が決まる地方議会議員の中で、ほとんど票が増えず落選の危機に直面する議員（保守系＝自民系）から猛烈な巻き返しがおこり、『地方自治体の外国人管理強化の問題』が、いつのまにか地方議員（国会議員の選挙の時には、地方議員が実戦部隊として活動します。）の選挙当落の政治利害争いとなり、民団（韓国系）が賛成、朝鮮総連（北朝鮮系）が反対するに及んで、元々の必要性など無視されて、わけのわからないものになってしまいました。

　外国人地方参政権付与について、民団が賛成するようなものだから、売国の行為とする人がいます。
　しかし、朝鮮総連と同じように反対するのですから、北朝鮮に対する支持行動を行っている状態になっていることには、一切言及しません。
　北朝鮮に長年にわたって多額の資金を送っていることや、国会議員を送っていることから言えば、日本の国益を害する大きさは、民団＜朝鮮総連であると思っています。

　外国人地方参政権は、反日でも売国でもないと私は判断しています。

４．民主党を選んでしまうと、日本はなくなるとか。
　ありえません。日本は存在し続けます。
　現在のままの日本や、過去のような日本に近づいていくという路線からは、離れていくでしょうが。
注：外国人地方参政権対象者は約１００万人で日本人口の１％。
　　外国人が１０％程度のヨーロッパや、白人が４０％程度のアメリカとは全く事情が違うでしょう。

　アメリカは、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍を持つと規定しています。両親ともに外国人でも、親が違法入国していても、アメリカで生まれれば、自動的に「完全なアメリカ国籍」が得られます。
　ハワイなど、完全に日系人の主導下にあります。
　しかし、ハワイはアメリカの州であり続け、黒人系の大統領が政権を握ってもアメリカは存在しています。
　「チェンジ」はしても、存在し続けます。というより、世界情勢や科学技術・地球環境が変わる以上、それに合わせてチェンジしなければ存在し続けることは不可能だということです。

　日本も同様です。人口減少・世界的環境破壊・隣国中国の経済規模拡大などの影響で、チェンジしない状態では、今のような恵まれた「飢えのない教育の行き届いた社会」を維持することはできません。

　上手くチェンジすれば、日本人は今と同じような豊かさを享受できるが、チェンジしなければ、人口減少と国家財政の大赤字、世界における地位の低下でジリ貧になり、最後には亡国もあるかもしれません。

　尚、チェンジした結果、亡国へ加速する事態も考えられますが、その時はすぐさまチェンジを繰り返すということです。
　企業も同じですが、体力＝財力＝国力があるうちに、試行錯誤をして発展の道を見つけ出さなければなりません。
　国力が衰えてからでは、試行錯誤をする余地もなく、国力のあるうちならば選択できた政策も、実行に移すだけの力がないということになります。

５．ネットとマスコミとの政治評価の違い
　ネットに多くの情報を流しているのは、２０代の時間のある人です。
　それに対して、マスコミの評価は全体的なものですが、どうしても社会的影響力の大きい世代の意見が強く出ます。
　つまり団塊の世代の意見が主導的であるということです。
　現在の企業経営者や各種団体、国・自治体の幹部など６０代５０代後半に相当し、人口は２０代の２倍以上で、しかも個人資産・経験・人脈などを豊富に持っています。４０代の大部分や３０代・２０代の安定した職業を持っている公務員・大企業の社員などは、団塊の世代に頭が上がらず、彼らと同じような行動を取ります。

　団塊の世代はマスコミを支配しているだけでなく、有力政治家自身でありその有力な支持者を形作っていますから、ネットで自分の政治的意見を主張する必要がありません。
　団塊の世代の少数派が、ネットを使って支持を増やす動きはあるでしょうが、いくらやっても少数派を抜け出すのは難しいでしょう。
　多数派の団塊の世代そのものは、社会経験が豊富で自己判断しますから、ネットの意見に左右されません。

　概ね、若者の不平不満は、社会全体の方向と逆を向きます。
　今から５０～４０年前の日本は、アメリカに寄り添うことで経済発展を目指しましたが（大人社会の方向）、２０代の若者は反米を叫んでデモをし大人社会に反旗を翻しました。（この大人に反旗を翻したのが、今の団塊の世代です。）

お礼

多くの回答ありがとうございます。

ネットの意見に左右されないということはもうすでにご覧になって
の結論ということでしょうか…

ただ、どこかの国だったか（すみません、ほとんど知識がないのです）
大丈夫だと安心してつぶされた国があるという歴史があるそうなので。

それと、韓国、中国、北朝鮮、日本が嫌いだと言っていました。
あの、主権回復の為の街宣については全員が若者ではないかと
思います。

日本では平和という夢に浸かっていますが、
他所の国では必死な場合もあるかと思います。

以前、こんな番組がありました。
一番最後まで起きていた人が100万円獲得。
一番最後まで立ち尽くしていた人が100万円獲得。
その番組で、『100万円獲得したら、何に使いますか』
と聞かれて、海外旅行だとか、家のリフォームだとか
挑戦者は答えます。でも、何日も立ったままはつらいものです。
何日も寝ないで過ごすのはつらいものです。
どんどん脱落する中、『100万円獲得したら、病気の治療費に』
だとか、『火事で失った家を建て直す』だとか、『倒産した
会社を復活させる』だとか、そうやって切羽詰った人たちが
最後に残ります。そして彼らが賞金を獲得するのです。

日本人と同じ気持ちで同じ認識ではないのかもしれないのです。
日本みたいに衛生的で裕福な国ではない人からしたら
どうなのでしょうね・・・。

もし、彼らの動画が本当のことを言っていて
実際にそうなってしまった時、言われていたのにと、
悲しいと思うのです。

だから、そういったケースもありうるかもしれないと、
よく検討してくれたらなと思います。

補足

すみません。ごちゃごちゃなので
直接関係ないのもあると思いますが、
こういった動画が気になるのです。
私の気にしすぎで平和ならば平和でいいのです。
どうかよければ、また、見ていらっしゃらないのなら
参考程度にでも見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=g2RYTHq3yyo
http://www.youtube.com/watch?v=sdsL5Qf-Whg
http://www.youtube.com/watch?v=8H04HXairBg
http://www.youtube.com/watch?v=d0IYdZO5Wsk
http://www.youtube.com/watch?v=5KCKzvyj_3w

回答No.14

snowplus

ヤバイヤバ過ぎ　大売国政権です

http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=09.6.24.%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4%E3%81%8C%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%AA%EF%BC%815/8&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=09.6.24.%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4%E3%81%8C%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%AA%EF%BC%816/8&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8

お礼

回答ありがとうございます。

本当に売国奴と言われていますよね。そういったものを見つけて不安なんですけど。

補足

皆さんへ。

ここを使ってしまってすみません。
私は言葉がうまくないので、観た動画などを
貼っていきたいと思います。
一応一つ貼ってありますが、他にも
街宣の動画があります。それを見てノンポリの私が
不安に思いました。そして、このことをどれくらいの人が
知ってるのでしょうか…知っていて別の意見があるのでしょうか
別の見方があるのでしょうか・・・と思ったのです。

回答No.13

noname#101018

幸福実現党なんて、所詮大川さんへの利益誘導です。
特定宗教・団体が母胎政党は、どこまでいってもそんなもんです。

お礼

回答ありがとうございます。

ほとんどの宗教って政治と密接してるのでしょうか・・・
そんなことも分からないのですが、複雑なんですね。

回答No.12

moconyan99

マスコミの嘘をみぬければ一流です。
・確かに政治的にも経済的にも日本は曲がり角で、とくに民主の主張はあぶないです。すぐにどうとはなりませんが、右肩下がりがはじまるのは容易にそうぞうされます。

個人的には、幸福実現党に議席を与えたい。どういう論戦をしていくのかが私はみたい。そのあと、またふやすか、やめさせるか。判断したいと思っているところです。

お礼

回答ありがとうございます。

次から次から候補は出てくるのですね・・・。
投票をどうするのかさえ知らない私ですが、
誰を信じてよいのかは分からないです。

回答No.11

tknaka

人口低下をこの一年またはバブル崩壊以降の数年の出来事で説明できると本当に思いますか？　人口低下を問題にするなら、それこそ「自民党日本」の40年来の政策の責任です。出産を健康保険でカバーするだけでもかなり大きく変わると思いますが。（その際の保険財源をどうするかはもちろん要議論）

また、外国人の大量移民による日本人の参政権剥奪を心配しておられますが、憲法改正は「国民投票」で守られます。帰化の方法、二重国籍の認否、外国人への参政権をどのように規定していくかは、まだまだ議論していかなければなりませんが、それこそ人口低下が続いて、外国人労働者を受け入れざるを得ない状況になったとすれば、一部の特権階級のみが「日本人」という名前で参政権を持ち、それ以外は奴隷のごとく働かされるという状況になります。それは奴隷制時代のアメリカ合衆国と変わりません。

また、「地方参政権」だけでは、国政を大きく変えることは不可能です。地方の条例はすべて「法律」の下に立たねばならず、違法な条例は制定することができません。もちろん違憲の条例や法律も本来なら制定することはできないのですが、それは「自民党日本」自身が前例を沢山作ってしまっているため、怪しいですね。あるいは、だからこそ、自民党は外国人への地方参政権も「国政」を脅かすとして喧伝しているのでしょうか。明確に独立した司法と憲法のみに立脚した憲法裁判所を設立すれば良いことです。ただ、そうするとこれまでの自民党立法はかなり覆されることになりますが。

お礼

回答ありがとうございます。
私の判断といいますか、そう思ったのは
人口低下については、テレビで国民が、
なぜ子供を生まないのかといった質問に
「お金」の問題を言っていたからなのです。

私はそもそも政治に興味がないのですが、
どうしてあんなに、中野だの千葉だの色々なところで
叫ばれているのかと思うのです。
一方で、そんなことはないといわれているようですし、
どういった違いなんでしょうね・・・。

回答No.10

noname#101018

ネット・マスコミ、出版物の内容を鵜呑みにしないことです。
サヨクの言う事も、あほらしいですが、
ウヨクも、独善です。
両者危機感を煽って自分たちの言い分を遠そうとするだけ。

補足

ネットで流されている、街宣の動画…たしか、
主権回復？の動画なんですけれど、あれはウヨクとか
サヨクなんでしょうか？
私は本当に良く分からないんです。

回答No.9

翔（@sil_master）

私もメディアの情報を半信半疑で受け止めている一人です。
　特に麻生総理の支持率に関しては、全く信用していません。各報道機関での支持率に結構な差があるようにね。メディアは、自身又はスポンサーに都合の良いような記事を載せ、否定的な記事や支持していない政党に都合の悪い記事は載せませんし、載せられないでしょう。経営論からすればそれで仕方のない事なのだとは思いますが、やはり国民へ情報を与える機関だと認識する以上は、あくまで中立な立場を通してほしいものですね。

　先般の「障害者団体証明書偽造問題」でも、自称障害者団体の男が「国会議員が目の前で口利きしてくれた」と供述していたのが民主党議員であるにもかかわらず、テレビを含むほとんどのメディアは「野党」又は「国会議員」であるという報道しかしていません。
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000089-san-soci
ソース：http://d.hatena.ne.jp/topcat/20090617/1245233575
ソース：http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/sankei-m20090617001/1.htm

　例え支持率が正当な数字であったとしても、それは反日・左翼メディアが情報操作した結果に過ぎません。事実、麻生総理は

【麻生が首相になってやったもの】

・一次補正（済み）
・金融機能強化法案関連（野党の参議院待ち）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・ワープアを正社員にした場合の補助
・テロ特措（野党の参議院待ち）
・派遣法改正(野党の参議院待ち)
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し
（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）

・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×
（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）

・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・空売り、市場監視等強化
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘
　その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕

・G7での行動指針採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意
・日印安全保障協力共同宣言
　（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル
　　＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）

【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・革マル派の活動家ら１１人逮捕
・大麻や麻薬等の摘発が増加　動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ

【福田改造内閣幹事長時代】
・増税再建内閣に経済対策を持ち込む
・中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策（済み）

以上、http://shonaijin.blog.ocn.ne.jp/abedai/2008/12/post_191f.htmlより転載。

これだけの事をしています。さらに、反日が嫌う安部総理も相当な功績を残しているにも関わらず、批判的に記事を書き続けて世論を操作した結果があれです。

　彼らを危険と見る人はいても、その事を知っているか知っていないかという認識の差がありすぎるように思います。

お礼

回答ありがとうございます。

たくさんの業績があるにもかかわらず、
報道されずにいるということは受け取り側からすれば
何もしていないのと同じですよね。

回答No.8

sudacyu

＜参考＞
　質問者さんが、何歳くらいの方なのかよく分かりませんが、自己の確立が不十分なように思います。

　多くのことが分かっていて、自分の感情・社会・生活その他のスタイル・位置が決まっている状況で、ある事項の内容が把握できずに、自分の位置との方向や距離感がはっきりしないので、質問したり、マスコミやネットなど他の情報を参考にするというのが質問・疑問の基本です。

　あなたの場合、自分の立ち位置が決まっていないので、外部からの情報によって、常に自分の位置が変化してしまうので、今までの判断がすべて変化してしまい、不安に駆られるのではないでしょうか。

　今あなたに必要なのは、「常識」＝今までの判断とその真偽についての蓄積、それと「判断力」です。
　当然、どちらも身に付けるには時間がかかります。

　と言ってしまえば、身も蓋もないので、一般的指針（あくまで「一般的」ですが。）を述べます。

　理性的に言って、
１、自分自身＝信頼度９８％：自分をだましても結果的に得になりません。でも、自分自身にウソをつくこともあるでしょう。本当は好きなのにそれほどでもないとか。

２、政府など公的機関のデーター＝信頼度９０％：特定の主張をしないように規制されています。データーの捏造は大問題になりますし、数字自体にあまりウソはありきません。ただし、官僚が誘導したい「ある結論になるようなデーターだけを記載」することがあります。

３、新聞などのマスコミ＝信頼度８０％～７０％：客観的情報（＝ニュース）を流す場合と、特定の主張をするための情報を流すことがあります。（論説・解説）誰が流したか情報元がはっきりしていて、嘘がばれれば責任追及されます。

４、ネットの個人ＨＰ・論説＝信頼度６０％：客観的情報はなし。主観的主張をするために情報を流しています。ですから、仮に嘘であっても責任追及はほとんどできません。情報元が不明であることも多くあります。

　このような、多くの情報をどう処理するかと言うと、善悪などを評価せずにその時は「記憶・記録」だけしておきます。そして、月日が経ってその言葉通りになっていくのかどうかを見守ります。大筋の流れがその言葉通りになるなら信頼度がやや高く（１００％と判断しないように！）、その通りにならないなら信頼度を下げます。

　これを繰り返していくと、どのような情報源のどの情報は、比較的確かであるというのが分かってきます。

　これが「常識」です。常識＝判断するためのデータなのです。

　しかし、過去のデーターだけでは判断できません。　　
　人を動かす原理は、「感情」と「理性」、その中間にある「欲」です。
　ある事象が、どういう性質を持つのか、「常識」で把握した上で、『どの原理中心で動いていくのか』見極めるのが、判断力ということになります。

　この教えてＧｏｏでも、今年初めの国籍法改正で「日本国籍を取得する外国人が急増する」という考え方を述べた方もいました。
　法務省は、この国籍法改正によって日本国がを取得可能となる対象人数が、２０００人程度と事前に言っていました。
　法務省のＨＰでは、申請者が５月２９日までに、４３８人、国籍取得者が、２４１人となっています。

　このように、事前の判断・情報と事後の結果を見比べて、どのような論が信頼性が高いのか、『自分自身で』判断していってください。

　他人の判断に頼っている限り、信じていた他人の判断が間違っている状況に必ず突き当たり、『心配でならない』ことを繰り返します。

お礼

回答ありがとうございます。

あの…回答者様は、民主党でも大丈夫だと、
そう思われている派…でしょうか？

そんなことはあり得ないし、大丈夫であると
言われているように解釈しましたので・・・

私もまたマスコミのいうこと、ネットの言うことなど
ばかりでなく、テレビでの実際のやり取りなど見ていると
そのように思えてくるんですよね。

やり取りしている内容よりも、民主党議員が
「やめやめ、やめなさいよ」って感じがするし、
マスコミが、「そうだよねー、麻生ダメダメ、ヤメヤメ
みんな見たでしょ？麻生最悪でしょ？」って感じがするし、
自民党議員や麻生さんが
「あれ？なんだろうな？」って…「皆さんの言ってる事は
こちらも承知で対策してますよ」
それでも、「何でもいいからあんたヤメヤメ！止め！
政権譲れ～～～～～～！！！！！」に見えてくるのです。
私、政治についてはノンポリで、今までどうでもいいみたいな
ところがありました。でも、目に留まっちゃったというのか・・・
あれ？って思いましたよ

回答No.7

rikukoro2

＞不景気が日本人の人口低下原因であると思うのですが
　違います

　今の不景気は米国発　サブプライムローンが原因です。
日本は被害者にすぎす、又今回の金融不安日本は異常なほど被害をこうむってません。

★「サムライの復讐」始まる＝日本の復活、欧米に希望－金融危機で仏紙

・欧米で金融危機が広がる中、日本企業が米金融機関などの買収・投資に乗り出していることについて、6日付仏紙ルモンドは「サムライの復讐（ふくしゅう）」と題する論文を掲載し、「日本は失われた10年から復活した。巨大なバブル崩壊からも立ち直ることができる証しであり、欧米にも希望を抱かせる」と論じた。

　同紙は「世界でほぼ唯一『サブプライムの毒』を味わわなかったのが日本の銀行だ」と評価。背景には日本が1990年代のバブル崩壊のトラウマ（精神的外傷）を克服できず、リスクの高い投資を慎んだことがあると解説した。

　さらに、最近は中国の経済的奇跡ばかりがもてはやされ、日本は目立たないが、　「日本のロボット工学は世界一。研究開発関連予算は国内総生産（GDP）3．3％にも上る」と指摘。「日本の復活を誰も気にしていないが、侮ってはならない」としている。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000020-jij-int

海外では麻生の功績はすごく高いんですよｗ

お礼

回答ありがとうございます。

載せていただいたアドレスはすでに削除されたみたいで
見ることが出来ませんでした。

麻生総理の評価が日本では、というか、日本のマスコミでは
報道されていないというのが気になります。
それで、そういった成果など、どれほどの日本人が知っているの
でしょうか…。
悪口は言っても、評判を落としても、こういったことは
報道しない…心配です。

回答No.6

kybos

マスコミは信用できないが、『反日マスコミの真実』とかいう本や
youtubeなら信じられるってのはどうして？

答えられる？

補足

youtubeでは街宣の動画を観ました。
『反日マスコミの真実』については、
そういった本があるといったことを知っているだけで、
読んではいませんが、テレビの麻生総理の叩き方に
疑問があります。
相当悪いイメージをマスコミが流しているように見えます。
なぜ、麻生総理がそんなに叩かれなければならないのですか？
「外国人参政権」の発言には、どうしてマイクを向けて
追求しないのですか？追求しなければといいつつ麻生さんを
悪く言ってますよね？