特定受給資格者IIの（6）について

質問

特定受給資格者についてお伺いします。

夫婦で同じ会社に勤めています。
夫（総合職）、妻（事務職/一般職）です。
夫が九州に転勤になったのを機会に、妻も転勤の希望を出したのですが
この不景気のため一般職の空きがなく、希望が叶いませんでした。
こういう場合って
特定受給資格者IIの（6）にあてはまるのでしょうか？
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

もちろん会社側も退職に追い込むために配慮しなかったのではなく
この不景気でやむを得ない事情で、配慮できなかったのですが。
とはいえ二人が夫婦なのは当然会社も知ってるので、
もう少し配慮してくれれば・・・とも思ったり。

ちなみに単身赴任はＯＫです。
ただ転勤期間がハッキリしていればいいのですが
転勤もいつまでなのか期間がわからないので、
妻も辞めざるを得ない状況になってしまいました。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

解雇等により離職した者のうち、
事業主が労働者の職種転換等に際して、
当該労働者の職業生活の継続のために
必要な配慮を行なっていないために離職した者　に該当するか否かの
ご質問ですね。

平成２１年３月３１日以降の改正雇用保険法を説明した厚生労働省の
サイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/）から
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf の
５ページ目を見ていただきますと、
どのような場合に上記に該当するのか、ということがわかります。

該当するケースは、以下の４つのケースのいずれかのときです。
労働契約上、職種や勤務地があらかじめ明示されている、
ということが必要ですから、
まずは、労働契約書（採用時に必ず交わすべきもの）の内容を
必ずご確認下さい。

１．
　採用時に、特定の職種を遂行するために採用されることが
　労働契約上明示されていたときで、
　（１）当該職種とは別の職種を遂行すること、とされた
　（２）かつ、職種の転換に伴って、賃金が低下することとなった
　の双方を満たし、
　（３）職種転換前１年以内に職種転換が通知され、
　（４）職種転換直後（概ね３か月以内）に離職したとき。
　※　賃金とは俸給などの固定的賃金のみで、残業手当等は含めない
　（＝ 月々の支給額が異なる手当は含めません。）
　＜証明に必要な添付書類（提出）＞
　・　採用時の労働契約書
　・　職種転換・配置転換の辞令（写）
　・　賃金台帳など

２．
　採用時には特定の職種の遂行が明示されていなかった者であって、
　１０年以上同一の職種に就いていたときで、
　（１）職種転換に際し、事業主が十分な教育・訓練を行なわず、
　（２）労働者が専門の知識を発揮できる機会を失い、
　（３）新たな職種への適応が困難となったために離職したとき。
　※　教育・訓練が行なわれたときは、原則としてこれに該当しない。
　＜証明に必要な添付書類（提出）＞
　・　採用時の労働契約書
　・　職種転換・配置転換の辞令（写）など

３．
　労働契約上、勤務地が特定されていた場合に、
　通常の交通機関を利用しての通勤が概ね往復４時間以上を要する
　遠隔地への転勤（在籍出向を含む）を命じられ、
　これに応じることができないことにより、離職したとき。
　＜証明に必要な添付書類（提出）＞
　・　採用時の労働契約書
　・　転勤の辞令（写）など

４．
　事業主の権利濫用に相当するような配転命令がなされた場合で、
　常時本人の介護を要する親族の疾病・負傷等があるにもかかわらず、
　その家族的事情を顧みずに、遠隔地（３と同じ）に転勤を命じられ、
　それによって離職したとき。
　＜証明に必要な添付書類（提出）＞
　・　転勤の辞令（写）など

結論から申しあげますと、
特定受給資格者には該当しないものと思われます。
単身赴任に関しては支障がない、という事実がありますので、
その単身赴任期間がいつまでになるのかがわからないとしても、
少なくとも、上記の１～４のどれにも該当していません。

なお、実際には、ハローワークが総合的に判断するものですから、
まずは、このような基準があるのだ、ということだけをご理解下さい。