- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:インターネットで地域情報化はNPOに成り得る?)
インターネットで地域情報化はNPOに成り得る?
このQ&Aのポイント
- 地域情報サイトを運営している人が、そのサイトをNPOとすることは可能かどうかを検討しています。
- インターネットで1サイトを運営する形態でNPOとしている前例があるか知りたいです。
- もし他に相談できる場所があれば教えてください。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは まずNPOというのは原則収入はあげられません。 もちろん必要経費などを売上の一部から当てるのは可能です し、専従職員の給与も払うことは可能です。 NPOとして、どういった社会貢献ができるか? をお考えいた だくのが第一でしょう。利潤追求ならば株式会社の方が断然 有利です。 地域スポーツ振興というのは十分公共利益に即しているので 紹介先は無料で紹介するなどの方法を選べばNPOは可能でしょう。 が、これだと金がいくらあっても足りない。だから広告収入で 運営費をまかなって差し引き0,このくらいでしょうか? 市民コンピュータコミニュケーション研究会というNPOがあります。 参考URLに紹介しておきますね。
- 参考URL:
- http://www.jcafe.net/
お礼
有難うございました。 いずれにせよ、株式会社のままでは、営利目的と一方的に決めつけられるケースが多く、営業がしにくくなります。 遠い将来はニーズが増え営利的にも運営可能だとしても、そこに到達するまでに運営困難になる可能性は高いでしょう。 ちょっといやらしい表現かもしれませんが どうせ、株式会社としてが難しいんであれば、ボランティアとしての方が見た目にはきれいですから、世間の受け入れも高いはずです。 これも安易と言えば安易ですが・・・ 事実としてはこのサイトは元からお金儲けのアイデアではなく、 「社会に必要なものを自分の手で作る」という考えで起ち上げました。 そういう意味ではボランティアであることは自信を持って言えます。 NPOに関する規定も大雑把ですが読みました。 ただ、営利と非営利の間には非常に曖昧なグラデーションが生じます。 結局は主催者がどう考え、どう訴えるかだけなのかなと感じましたが・・・。 NPOと一口に言っても様々な形があるようなので、 やはり、個々で模索していくしかないようですね。 有難うございました。