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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:米シティーバンクの救済のしくみ)

シティグループの救済で政府が2兆4250億円の株式取得合意、詳細解説

このQ&Aのポイント
  • 米財務省は27日、経営難の米金融大手シティグループの自己資本を強化するため、最大250億ドル(約2兆4250億円)相当の同社普通株を取得することで合意したと発表した。
  • 政府は、シティが発行していた優先株の一部を転換して行う資本注入を行い、最大約36%の出資比率を持つ最大株主になる予定です。
  • しかし、新たにお金が流れるわけではなく、政府がシティの債務を肩代わりする形で行われるため、シティ側にお金は入りません。

質問者が選んだベストアンサー

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  • merkjet
  • ベストアンサー率59% (36/61)
回答No.1

米政府は資本注入として約450億ドルを優先株として取得してます。その内、250億ドル分を普通株に転換するので新たに出資するわけではありません。普通株式数は、当然250億ドル分の株式が増えます。株式数が増えると希薄化となり既存株主が株価下落を嫌気して売るのです。 会社の価値は株価×株数ですから、単純に株数を増やしたら株価が下落となるわけです。 日本も銀行救済の為に国有化がありました。日債銀や長銀の国有化は株価0円で政府が買い取り不良債権処理に6兆円使いました。預金者は保護しましたね、もう一つがりそなです。りそなの場合は、今回のシティと同じように政府資本を注入してますが経営はそのままです。しかし不良債権減らしや収益改善への進捗への監査やらで自由度を奪われてしまいます。

OTL-
質問者

補足

merkjetさん回答ありがとうございます 私が勘違いしていたのかもしれません 今回2兆4250億円がシティに増資されるわけではないんですね 優先株の一部を普通株に転換したことで将来の優先株の償却が減った ということですね

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