- 締切済み
地デジ移行にあたり、なぜ各視聴者が実費で機器購入しないといけないのでしょうか？
今現在、各視聴者のところで何の問題もなく視聴でき正常動作している テレビやビデオなどの映像機器を、なぜ各視聴者が実費で買い替え・ 設置替えしないといけないのでしょうか？ 各視聴者が所有している映像機器類は、基本的に個人資産なのに、 それを半強制的に廃棄させられ、新たなものを購入させられることに 強い疑問を感じています。 政府施策で地デジ移行を行うのですから、個人資産を放棄させるに 当って、政府予算で各視聴者に地デジ対応機器を配布するのが 妥当なんじゃないのかと思うのですが。 半強制的に、資産放棄を強いられている現状にどこからも （一般はおろか各政治家からも）反論が出てこないことと、 地デジ移行アナウンス開始移行、誰も何の疑問も持たずに素直に 実費での買い替えに応じている世間の現状が理解できません。 海外では地デジ移行に関して政府予算で全戸へのチューナー配布が 実施されその結果、完全移行が完了したという報告があったように 思いますが、なぜ日本でもそうしようとする動きが出ないのでしょうか？
- donchank
- お礼率54% (18/33)
- その他（インターネット・Webサービス）
- 回答数10
- ありがとう数15
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
みんなの回答
- demio
- ベストアンサー率13% (200/1473)
- tiltilmitil
- ベストアンサー率22% (1871/8250)
アナログのTVはどこかから支給されていたでしょうか？ 自分で望んで設置しましたよね。
お礼
ご返答ありがとうございます。 自分で望んで設置した機器だからこそ、 それを買い換える「動機」は自発的なものであるべきだと思うのです。 政府や国の施策で、仕方ないから買い換える、というのは なんだか気分的にも釈然としないんじゃないでしょうか？ 仕方なく買い換えさせるなら、その分補填してくれよ、と言いたく ならないですか？ 私はそういう気になってしまったので今回の発言になりました。 （要は「強制的に買い換えさせられる」とこちらに思わせている 政府施策がまずいんだと思うんです。 そうせざるを得ないなら、もっとうまく誘導してくれよ、と いう感じです。）
- violet430
- ベストアンサー率36% (27472/75001)
気持ちは分かりますが、それはお門違いな要求です。 テレビを見るみないは個人の自由です。国家が強制するものではないです。 個人の自由に関する費用を国家が負担するというのは、公共の利益にもならない行為であり、そのようなお金の使い方をしてはいけないです。 国民が許さないでしょう。少なくとも私は許さないですね。
お礼
ご返答ありがとうございます。 税金の使い途、という意味では今回の話のようなことに利用すべき ではない、とおっしゃるのは大変よくわかります。 が、地デジ化を各家庭が自発的に推進していけるような施策を政府が 積極的に取ってくれていないのであえてこのような発言をしました。 各家庭への資金面援助でなくても、各家庭の映像機器買い替え促進や 買い替え動機の方向付けに使うことを前提に、地デジ対策助成をさらに 拡大させてメーカーや放送局を含んだ業界を積極的に動かすことも できたんではないか、とも思うのです。 （技術進歩は目覚しいですから、旧テレビでも地デジが見れる機器が 安く開発できるかもしれませんし、電波効率利用の新技術に貢献 するかもしれない、と考えられませんかね？） そういった施策をとってくれない国・政府に、私は不満たらたらな わけですが、皆さんはそういう感はお持ちでないのでしょうか？
- SelesMysty
- ベストアンサー率39% (16/41)
テレビなんて所詮娯楽品のひとつにしか過ぎません。 パソコンやケータイと同じだと思ってます。 見たい人はお金を払って機器を購入すればよし。 お金なくて買えなくて、それでも見たいって人は近所の家にお邪魔するのもよし。 質問の内容にある「映像機器」などをWindows9x機、「地デジ」などをWindowsXPと読み替えてみると分かると思います。(無理やり感がありますが・・・ｗ) 若しくは例としてdocomoのmovaからFOMAへの移行など通信方式の変更とかですね。 何が言いたいかというと、「地上デジタル放送は各家庭に於いて必ず見れるようになっていなければならない」というわけではないということです。
お礼
ご返答ありがとうございます。 個人で楽しむ娯楽のひとつなんだから、その買い替えくらいは 自分でしなさいよ、って言うのは理屈ではよくわかるんです。がね。 パソコンの例でも、最新機能をガマンすればまだ１０年前の機器を 使い続けられる （テレビに話を戻すと、DVD再生の専用モニタとして使い続ける方法が ある、ということなんでしょう。） んですがね。 各家庭で最新機能を使える機器をそろえないといけない、とは 誰も言ってないことは、よくわかってるんです。がね。 携帯電話（Mova => Foma）の移行話の場合は、少なくともDocomoが Foma普及のために、機器代を限りなく安くする、とかいろんな割引 サービスを用意して、自発的にFomaへ移行していくように仕向けた （実際には他キャリアとの生き残りのための施策だったと思いますが） ことが大きく貢献して、事実上の移行完了に向かっていると 思うんです。 今回の地デジに関してはそういう利用者を自発的な移行に仕向ける という施策がほとんど（まったく？）ないことが、不満なのです。 そう思う方があまりいないようなので提言してみた次第です。
- bardfish
- ベストアンサー率28% (5029/17766)
「地上波デジタル放送」はメーカー主導で始められたという側面もあるでしょうね。基本的に国は電波帯域を管理しているだけですから。 テレビ販売はかなり前から販売不振に陥っていますし、オリンピックや世界陸上に合わせて大画面・高画質のテレビも発売していますがメーカー予想を上回る利益は出にくくなっているので、「デジタル放送完全移行」という切り札で売り上げを伸ばそうとしているのでしょう。そんな事しても永遠に利益を得られるわけ無いのにメーカーもバカですよね～ 買い換えを促してもリサイクルもしなくてはいかないので、地上デジタル放送を業界で打ち出した頃には考えられなかった余計な費用が発生するので企業側は当初見積もりより余計な出費を強いられるはずです(当然純利益は減る)。 昨今の政治・金融の混乱に見られるように、業界のトップや政治家・官僚は考えが浅はかすぎます。結局は目先の利益にしか目がいかず、長期的な利益をみすみす取りこぼすような政策しかとれない頭の悪い(一見利口そうだけど本質的におバカな)人たちが牛耳っている限り一般消費者はいい迷惑です。 ゴミの分別にしても一般家庭に分別の労力を強制しているが、回収された分別ゴミはリサイクルされずに放置されていたり不法投棄されているという事実もあります(実際には殆どリサイクルされていないらしい)。国や自治体の政策として行ったはずなのに国や行政は投げっぱなしで責任ある管理はしていません。 地デジにしても根本は同じ。 放送業界にも天下りがあるでしょうから、天下り完全排除を政策として打ち出せない与党政権に国民の声を何とか伝えるためにも次の選挙で怒りをぶつけるしかありません。 結局のところ政治家や中央官僚というのはエリート意識が強いだけの間抜けが多いという事。そんな連中な限って影響力が大きいので始末が悪いです。
お礼
ご返答ありがとうございます。 そうなんです。 そういう業界と政界のそれぞれの、ある種いやらしい思惑が先に見えて しまったから余計に反発感が出てくるような気がします。 どうせ買い替えさせるなら、うまく誘導して反発の出ない施策を センセイ方や企業重鎮の方々で考えてくれればよかったんですがね。 （誰もが納得するような方法でうまく誘導してくれれば、と思い ます。（それは危ないよ、と言う声もあるかもしれませんが。）） 今の社会の疲弊度から見ると、現政権のセンセイ方にはそういう 施策を出す（考える）ことってホントにできないんだろうか？ できないんだろうな、って思ってしまいます。
- kogechibi
- ベストアンサー率52% (1899/3587)
2004年に地デジがスタートした時に、総務省監修で地デジセミナーが各地の電気店の工事担当者を集めて開催されました。 その時、同様のことをセミナー担当者に聞いてみました。 その回答を簡単に言うと「だって、テレビは贅沢品じゃないですか。生活必需品ではありません。無くて生活に困るものではない訳ですから。」ということで、「贅沢品の買い換えは個人負担して当然だ。」という意味と私は判断しました。 日本の環境ではテレビを所有しているのは裕福な人が娯楽として所有している、という位置づけみたいです。
お礼
ご返答ありがとうございます。 wiki「戦後の三種の神器」にもありますが、テレビは高度成長期以降の 日本において生活必需品のひとつに数えられる機器となるくらい、 生活に密着し浸透していると思うんですがね。 実際、よほどのテレビ嫌いな方の家庭でもない限り、ほぼどの世帯にも テレビは存在しているんではないでしょうか？ それでもぜいたく品なんでしょうか、とその担当さんに詰め寄りたい ですね。 その担当さんの話や、電波効率利用の話などを根拠にされても、 「そうか地デジにしなくちゃ」という自発的購入動機には、私は 繋がりそうもないです。 （実際にテレビの寿命が来るときには否応なしに買い換えなきゃ いけないんですけどね。）
- monchix
- ベストアンサー率54% (1460/2666)
そもそも、テレビを見るという行為自体が「個人の娯楽」です。 それに公費を使うという考え自体が変じゃないですか？ とはいえ「公的な情報発信媒体」という側面も少なからず持ってるのが現状なので、ETCのような補助ぐらいはあってもいいかなぐらいには思いますけどね。
お礼
ご返答ありがとうございます。 「個人の娯楽」であり個人の「資産」であるところのテレビ機器を 公的な理由を根拠に買い替えないと見れなくなりますよ、 というのがおかしいのではないか、 公的かつ強制的であるかのようにいうのなら、個人資産を処分 （買い替え）するための費用を一部もってくれてもいいじゃないか、 というのがこちらの主旨です。 No.3さんへのお礼でも書きましたが、 「自発的な買い替え」を促すような施策をとってくれないなら その分補填して欲しいよな、ってところでしょうか。 （自分で言うのもなんですが、要は感情論なのかも知れませんが。） 「ちょうど買い替え時期だから、この際地デジにするか。」って いう状況なら、補填して欲しいなんて思わなかった気がするんです。 皆さんはそういう感じはお持ちでないんでしょうか。
ごもっとも、おっしゃるとおりです。 私自身も、電波が切れるまで買い換える気は全くありません。 切り替えも延期になると確信しています。 大型地デジが売れ筋ときいて本当かなと疑っています。 ハイビジョンの５０インチで民放の安物芸人によるおちゃらけ番組が映ると思うとぞっとします。 さて本題ですが、 とはいえ、時代は移り変わります。特に電気製品は進化が早いです。 時として、制度や仕組みの一斉切り替えが必要な場合があります。 200ボルト計画や今回のような携帯電話の普及による電波帯の切り替え等です。 時代の変化ですが、その費用を税金でするか個人でするかですが、 税金でした場合、多分安物のチューナーを配布してお手持ちのテレビにつなぐ方式になるでしょう。 皆さんそれで我慢できますか？ 大多数の人が満足なら、とっくにメーカーがチューナーを売り出していると思います やっぱり薄型のかっこいいテレビがほしいんでしょう？ チューナーで満足しないなら税金の無駄遣いになるでしょう。 低所得者には政府が無料でチューナーを配る計画とか（出来るかな？） 質問者様のご意見もっともなので、 私が政府なら、所得に応じて無料から3,000円くらいまでのチューナーを用意して市役所などへの申請でNHKの受信料を支払いを確認の上 配布する方式をとりますが・・多分あんまり取りに来ないと思いますよ
お礼
ご返答ありがとうございます。 そうなんですよね。機器の進歩は目覚しいのにとりまく環境がついて 行けていないので、今回のような強行措置を取ってでも移行させる、 ということなんでしょうが、それを政府主導で執行されるのが なんか納得いかないというか。 いまどきのテレビの寿命は一般的に７～１０年でしょうから、 それを見越した期間でアナログ・デジタル同時放映期間を設けて 徐々にアナログテレビの販売を収束させ、デジタル化を促進する、 ような施策をとってくれれば、各家庭で買い替え時期を見据えて 「自分で選択した」感をもってすんなりと移行できるんじゃないか と思うんですけどね。 混信のないクリアで効率的な電波帯域の利用のためとかいう理屈 ばかり前に押し出されたんでは、強制的に「買い替えさせられてる」 感ばかり強くなって反発してしまいます。 同じ買い替えさせるんなら自発的に動けるような気運や状況を作って くれれば、反発も少なく、政府への評価も下がらないだろうに、 と思うのです。（今の政府はそういう誘導がホント下手ですよね。）
- onpuu
- ベストアンサー率29% (75/251)
機器を購入しなくても良いし、今ある機器を廃棄する必要もありません アナログ放送が停波になってもTV放送が見れないだけでそれ以外のことをするには支障がないので ビデオデッキならレンタルビデオ借りてきて見ても良いし TVにはゲーム機つないでもたのしめるでしょう。 地デジという新しいサービスを受けるなら地デジ用の機器をそろえる必要がありますが 地デジ視聴は強制ではないので別にそろえる必要はありません 娯楽なので見たい人が金出して見ればいいのです。 金出して買い換えている人はそれだけの価値があると感じているのでしょう。
お礼
ご返答ありがとうございます。 個人で楽しむ娯楽のひとつなんだから、その買い替えくらいは 自分でしなさいよ、DVD再生やゲーム機の専用モニタとして 旧テレビを使い続ける方法があるんだから、ということでしょうし、 各家庭で最新機能を使える機器をそろえないといけない、とは 誰も言ってないことは、よくわかるんですが。 昨年末より、DocomoのMovaがFomaへほぼ移行されたことを機に、 ２０１２年でMova方式を完全廃止するということだそうですが、 この場合は、DocomoがFomaを普及させ電波方式を移行させるために、 機器代を限りなく安くする、とかいろんな割引サービスを用意して、 ユーザーが自発的にFomaへ移行していくように仕向けた （実際には他キャリアとの生き残りのための施策だったと思いますが） ことが大きく貢献して、事実上の移行完了に向かっていると 思うんです。 今回の地デジに関してはそういう利用者を自発的な移行に仕向ける という施策が政府・業界どちらにもほとんど（まったく？）ない ことが、不満なのです。 そう思う方があまりいないようなので提言してみた次第です。
- Eureka_
- ベストアンサー率41% (5100/12306)
政府見解の伝統として「個人資産の構成に国は関与しない」って感じのものがありますからねぇ… ＃だから地震被災者支援でも家の再建補助とかにはえらく消極的 個人資産であるテレビが映ろうと映るまいと、国としては関与しないという立場なんでしょう。 ブロードバンドが国民的インフラと言われるようになっても、それを利用するためのパソコンや携帯電話の購入に補助が行われないのと理屈は同じじゃないでしょうか。少なくとも国の立場的には。 ＃それどころか通信回線自体の整備にさえ消極的ですけど。インフラって何？と言いたくなります。 移行サポート施策はあったにせよ、DoCoMoのPHS事業やKDDIの2G携帯電話はみんな買い換えてしまいましたよね？ ＃まあその辺と同様、いざサービス終了となったらサポート施策の上積みやなんやがあるかもしれませんが、親方日の丸だしあまり期待はできないかなと。
お礼
ご返答ありがとうございます。 そうなんですよね。 個人資産なんだからその買い替えは個人の責任で、というのが 国の方針ですし、ある意味もっともだと思うんですが・・・、 個人の「資産」であるところのテレビ機器を 公的な理由を根拠に買い替えないと見れなくなりますよ、 というように、公的かつ強制的であるかのようにいうのなら、 個人資産を処分（買い替え）するための費用を一部もってくれても いいじゃないか、というのがこちらの主旨です。 公的な理屈（電波の効率利用、など）ばかり前に押し出されたんでは、 強制的に「買い替えさせられてる」感ばかり強くなって、反発して しまいます。 したくなっちゃいます。 同じ買い替えさせるんなら自発的に動けるような気運や状況を作って くれれば、反発も少なく、政府への評価も下がらないだろうに、 と思うのですがね。 （最近のセンセイ方はそういう誘導がホント下手だと思います。）
お礼
ご返答ありがとうございます。 民放テレビ局にしてみれば、地デジ買い替えへの買い控えや、 ワンセグやインターネットテレビなど直接視聴率に反映しにくい 映像メディアへの移行を助長する結果になりかねず、結果的に 視聴率が下がって広告収入が減る恐れがあるため、 実は民法各局は地デジ化にはあまり乗り気ではなかった、 というような情報をインターネット上で見た気がします。 地デジチャンネルの割当などのさまざまな制限があるので、 国策には逆らえず、仕方なく推進しているだけであって、 決して積極的推進はしていない、と。 実際、地デジ移行に関する専門情報番組やCMって、さほど意識するほど 目にしていないと思いますがいかがでしょうか？ 地デジ化による広告料増収をもくろんでいるなら、民放各局自身で ゴールデンタイムの５分枠にもっと割り込ませてくるとかして、 地デジ化を積極推進しているような気がするんですが。 そういう状況からしても、地デジ化移行・買い替えへの自発的動機に 繋がってこなくて、買い替えさせるなら、その資金補填してよ、 って気になってしまうんです。