ＣＡＴＶでアナログ→デジタルの時限措置がとられるそうですが

質問

いつもお世話になっております。
ＣＡＴＶを使用している家庭では、２０１１年７月以降もアナログＴＶでの視聴が可能なよう３～５年の時限措置がとられるそうですが、このＣＡＴＶって、ＪＣＯＭ等だけで、例えば電波障害がある地域での、東電等がケーブル配線によって行っているＴＶ配線は対象外と考えるべきでしょうか？
どなたか分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。

回答No.5

1972nyanco

>ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し…
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm

とありますから、JCOMだけを対象としている訳ではなさそうです。CATV加入可能世帯も含めた4,000万世帯全てを対象としてアナログ延命策を講じるようですから、ほぼ全てのCATVが対象じゃないかと。ただ、具体的な事はまだ何も決まっていないみたいですね。

回答No.4

jugger

読売新聞にこの記事が大きく掲載されていましたね。
これは２２００万のＣＡＴＶ加入世帯のうち、まだ８００万世帯が地デジ対応のＴＶを買っていないため、地デジ完全移行後にＴＶが見られなくなってしまうのを防ぐため、アナログの放送を流すのだそうです。
その設備投資にＣＡＴＶ会社は、１０００万程度の負担が生じるそうなので、現在のケーブルによる共同受信が対象になるかはまだ不明だと思います。
管理している会社に問い合わせるのが確かだと思います。でもたぶん今は何も決まっていないように思います。

回答No.3

wakko777

ＪＣＯＭはセットトップボックスを使ってデジタル放送を見られるので、時限措置は関係ないです。
どこからそのような情報を聞きましたか？

回答No.2

mackid

＞２０１１年７月以降もアナログＴＶでの視聴が可能なよう３～５年の時限措置がとられるそうですが

２０１１年以降も、セットトップボックスを利用していればテレビがアナログだろうと関係ありませんから、そもそもその時限措置とやらの必要性はまったくなく、意味が全然判りません。勘違いされているのでは？

難視聴対策地域は地域ごとに事情が異なりますから、今現在ケーブルテレビを利用しておられるのなら、ケーブルテレビに確認してみてください。

回答No.1

takaya0131

総務省発表資料では、「地上デジタル放送波のみをCATVで再送信するのを早期推進するとの発表」があったのみです。下記参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081202_2.pdf
アナログ→デジタルの時限措置については、いまのところ、正式発表はされていません。詳しい情報源をきちんと書き込んでから質問すべきと思います。