携帯電話会社の外国人ユーザーへの説明責任

質問

携帯電話会社の外国人ユーザーへの説明責任について相談があります。

私の友人はアメリカ人で、日本に住み働いています。
彼は超基本的な日本語なら読み書き会話もできますが、
ちょっとややこしい話なると日本語は通じません。

その彼と、先日、海外旅行に行きました。
その時、彼は日本で使っているD社の携帯電話をカメラ代わりにもっていきました。そして、盗まれました。

彼の持っていたD社の携帯電話は、
渡航先の国では通話できないタイプだったのですが、盗んだ犯人は、彼から盗んだ携帯電話にささっているFカードを、
その国で通話可能な別の機種に差し替えたようで・・・結局、通話に使われてしまいました。

日本に帰国後、D社に確認したら、通話総額は20万円。
通話明細には、よくわからない海外の電話番号にかけまくられた履歴が、ぎっしり明記されていました。

事情をD社に話をしましたが、盗まれた本人が悪いので払え！の一転ばりです。

彼は携帯電話会社に全額支払わなければならないなのでしょうか。

ここでポイントなのですが・・・
(1)携帯電話を購入した時、Fカードはもちろんのこと携帯電話に関する説明は一切なかった。
(2)英語の説明書の提供はなかった。
(3)盗まれた場合、本人に支払義務があるとの説明もなかった。

アメリカはインフォームドコンセントの国です。
本人の理解できる言語できちんと説明し、
請求書等ももちろん本人の理解できる言語でなければならないと法律で決まっているそうです。
ですが、日本では法律上どうなのでしょうか。

通常、盗まれた本人が日本人なら支払うのはわかります。
でも、日本語の読めない外国人は、きちんと説明がなされずFカードのシステムも、D社の携帯電話のシステムもわからない状況です。
そのような状況下で、上記トラブルにあいました。
きちんと説明を受けてもおらず、D社は説明義務責任を果たしていないという点で、D社に非はあると思いますし、
このような事態になり酌量の余地はないのでしょうか。
法律上はどうなのでしょうか。

回答No.5

mano5

あなたも一緒にいながら携帯会社に連絡さえしなかったんですよね？

第一、契約書には説明を全て受けたとしてサインなどするわけですから、そのサインをなかったことにして支払いを逃れるのはよほどの事情がないと無理だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「補足」とかぶってしまいますが、だめもとで動くだけ動こうと思います。

補足

＞あなたも一緒にいながら携帯会社に連絡さえしなかったんですよね？

せっかくご指摘いただいたのですが、論点が少しずれているかと思います。
ポイントは、近くに友人がいたとかいないとかは関係なく、いようがいまいが、業者より説明努力がなされていて、本人が業者からの説明により理解していたかどうかということです。
友人が近くにいるので業者は説明を省略していいとは、ならないと思います。

いずれにせよ、専門家の方がおっしゃられているとのことですので、
無理なのかとは思いますが・・・それでも、泣き寝入りするよりは、悪あがきだけでもしてみてはいいのかなと思います。

回答No.4

noname#113190

消費者契約法３条

＞事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
２ 　消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。

業者の努力義務として、契約を顧客が十分に理解できるようにしなければならない反面、顧客も理解できなければ業者に疑問点を正さねばなりません。
契約時に、日本語が話せる外国人に契約書を提示して、一通りの説明を受けたと思いますが、理解できなければ通常は判らないので英語の説明が欲しいとか、日本語が分る人間を連れてくるので、契約は次回にすると言った意思表示が必要なのではないかと思います。
契約書を示してサインされれば、了解したとしか判断できません、諸外国は日本と違って契約が全てですから、私は理解できなければとことん訊きます、最近通販でアメリカの会社からソフトを買っていますが、プリントアウトして、当方の周囲にいるネイティブの人間に説明を読ませて、納得してから購入します、それが契約社会の当たり前の姿で、日本の「メクラ判」は海外では通用しません。
ご友人は権利には敏感ですが、義務には鈍感なのでは・・・というか、訴訟社会の諸外国では自分の不利になることは言わないのが当然で、彼の姿勢は国際社会のスタンダードなんですけど。
とりあえず、上記の条文で対抗してみてはいかがでしょうか、軽減があるかも。

お礼

具体的な法律条文の提示までいただきありがとうございます。
大変勉強になりました。
条文を読む限りでは「日本語で説明すればOK、業者に責任なし」というわけではなさそうですね。
というよりも、日本語か英語で説明したかどいうより、本人が内容を理解していなかったですし、詳しい説明もされていなかった。
つまり、業者の努力義務はゼロだったので、そこをつつけるかどうかということでしょうか。。。

また、ご指摘の通り、私の友人は義務には非常に鈍感だと思います。
（っと言うよりも、たくさんの米国人の友人をみてますと、「権利に敏感で義務には鈍感」というのは比較的アメリカ人に多いようです…）

ただ本人曰く、英語の説明が欲しいと言うと、面倒なのでよその店で購入してくれと追い返され何件もたらいまわしにあい、日本語が分る人間を連れてくると言うと、大丈夫大丈夫とりあえずここサインすれば買えるから。とあしらわれ・・・と、携帯電話一つ手に入れるのに色々と苦労があるみたいです。

いずれにしても、「説明」とは本人が理解していてはじめて成り立つ言葉であり、業者の説明義務は果たしていなかったのは事実です。一方で、消費者の義務として、今後は私の友人も、英語にほとんど対応していない日本で生活していく以上は、しつこいぐらい確認して契約しないといけないですよね。

ご助言ありがとうございます。

回答No.3

wand88

日本では日本語での説明をすればＯＫで相手（購入者）の国語で説明しなければいけないという義務はありません。また、日本語での説明が理解できないのであれば契約できませんし（契約できたのですから理解できている物と取られます）

また、盗難に合えば、利用者は速やかに管理する会社に盗難届けを出す義務があります。今回は義務を履行しなかった。

今回は余地が無いですね。

回答No.2

negitoro07

説明責任はあると思いますが、言語まで規定されていないと思います。
定款を見せて「これを読んでください。読んで同意できれば、サインして下さい」というのが一般的な販売店のやり方です。外国人の客が分かったふりをしてサインをした場合は、販売店側の責任は逃れることが可能でしょう。

携帯会社が英語の説明書を作る義務まではないと思います。そもそも、日本の法律も英文版はありません。理由は、翻訳すると細かいニュアンスの違いが出てくる。そのようなものに効力を認めるのは混乱を招くからです。もちろん、これは保守的な考え方ですし、複数の言語で法律を制定している国や地域がないわけではありません。しかし、あえて英文版を出さないことで、翻訳する側（政府）の責任は回避できます。

そもそも、法律というのは、国によって異なるものです。アメリカの基準は、その社会や歴史的な背景があるものです。それが、日本でも必ず導入すべき基準かどうかは、議論が必要です。
ただ、民事訴訟で争えば、「相手が外国人なので、日本語能力が乏しいと予想できたはずなので、販売店や携帯会社に瑕疵がある」など違う結論も出るかもしれません。

また、日本人でも契約内容が複雑で分からないという問題もあります。特に携帯の場合、定額の範囲や、それが海外での使用には適用されないという場合もあります。
今回も盗難に遭ったということなので、国民生活センターに相談してみると良いかもしれません。新聞報道では、実際に携帯料金のトラブル、特に請求額が利用者の意図しないような多額にのぼる場合、減額されたこともあるようです。
ただし、この国民生活センターのwebも、主な内容は日本語だけです。英語で相談に乗ってくれるか分かりませんし、対応してくれたとしても日本語ほどスムーズにはいかないかもしれません。

お礼

ご回答くださいましてありがとうございます。
とりあえず「国民生活センター」に相談してみるよう友人にアドバイスしてみます。

本件は、購入する際にもっと本人がしつこく確認すべきでしたし、盗まれたのは本人が一番悪いとは思っております。

ただ、「説明」とは相手が理解して初めて説明したと言えるもので、相手が理解していない場合は説明責任を果たしてないですし、そもそも海外での注意点やFカードの存在の話すらなかったのも不親切だなと思います。
negitoro07さんの記載にある通り「相手が外国人なので、日本語能力が乏しいと予想できたはずなので、販売店や携帯会社に瑕疵がある」という点でも話をもっていけたらと思います。

重ねまして、ご丁寧なアドバイスいただき感謝申し上げます。

回答No.1

pmmp

会社への責任追及前に、盗難の被害届をしていますか？
盗難の届け出をする事で、利用された場合の支払いを免除されます。

盗難にあったと、地元警察に被害届を出していますか？
犯罪の被害を届け出してなければ、利用された通話料金は名義人が使ったと判断されても仕方がありません。
当然請求しますし、請求したからと言って、説明が無かった等の理由は成り立ちません。
何処の国でも、盗難の被害を受けたら、被害届を出すのは常識ではありませんか？

補足

被害届はどちらにも出しております。