- ベストアンサー
メール法って実効性は?
この12月1日から改正メール法とやらが施行されると聞きました。 住所や本名、配信拒否のための連絡先を明記しなければならないほか、配信拒否の通知をもらったら配信してはいけない(当たり前です)上、配信許可をもらった記録を保存する必要があるとのことです。 では、こういうことを守らない(守ることなど想像もできない)、いかにも怪しげで不快なメールを、もちろん無断で送ってくるような者に対しては、具体的にどのような方法で通報して、どのように捜査、取締りが行われるのでしょうか。 また、外国から送られる迷惑メールにも、この改正法は適用されるのでしょうか。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
法改正前から「日本産業協会」が迷惑メールの情報提供受付になっています。 ここに通報すれば、悪質な業者に対しては指導や業務停止などの措置がとられると思います。 http://www.nissankyo.or.jp/e-commerce/index.html 外国からのメールはNo.1さんがおっしゃるとおり対象外ですが、日本の業者から外国の業者に依頼して外国の業者が送信している場合は日本の業者が行政処分の対象になります。 http://www.no-trouble.jp/u/pdfs/kaiseihou_point_set.pdf (こちらは特商法の改正内容ですが、迷惑メール法と同時にほぼ同じ内容で改正されています。資料の8ページ参照)
その他の回答 (1)
- violet430
- ベストアンサー率36% (27472/75001)
通報の手段はこれから整備されるでしょう。 現状ではこちらです。 https://www.dekyo.or.jp/soudan/meiwakuform.html 外国からのメールは対象外ですね。国際間の協力が必要です。
お礼
たいへん良い参考になりました。ありがとうございます。
お礼
たいへん良い参考になりました。ありがとうございます。