平成21年住宅ローン減税の恩恵を、20年住宅購入者も得られるのか？

質問

私は平成20年5月に土地を買い、20年11月に建築が終わり、11月中に金消契約を結びます。
引越し、住民票の移動は年明け（平成21年1月）になりそうです。

私のケースの場合、新に延長される住宅ローン減税の恩恵に授かれるものでしょうか？
平成20年ですと最大160万、平成21年ですと最大600万などと聞きます。

回答No.10

otsukare30

＃9の方のご心配している点ですが
一般的に法案成立は年度の区切りで4月となりますが、
個人の所得税などは1月から12月の1年で締めますので
1月から遡っての適用となるはずですので、その御心配は無いかと思います。

麻生首相主導の今回の改正案ですが、具体的に詳細が決まるのは
年末近くにならないとわからないと思います。
今話題になっている一時給付金と同じく、これも2転3転して
ドタバタとぎりぎりになって決まるような気がします。

ともあれ質問者様の適用年度ですが税務署の規定が
「該当住宅を居住の用に供したとき」とありますので
21年の適用、申告は22年の春ということで間違いないでしょう。

しかし、21年と20年を比べてどうか？はわかりません。
給与収入が600万円程度の方ならほとんど変わらないかも知れません。
住民税からも控除して良くなるなら話はちがいますが。
詳細は年末をお楽しみに待っていましょう。
私も年末に住宅が完成する予定の同境遇のものです。

麻生首相は口ではかっこいいこと言いますが
いろいろなことを知らないと思います。
特に庶民の暮らしなんて・・・。
私はあまり期待してません。

回答No.9

EISF7903

はじめまして＾＾
私も同じような状況なので、とても気にしている内容です。
私の調べた感じですと、２１年入居により新減税が適用になる意見とそうでない意見があります。
税務署に問い合わせても今後の審議で明らかになるとの事。１００％確定の内容は、誰にもわからないのが現状と思います。
そんな中、気になる記事を見つけてしまいましたのでURLを残しますね。これによれば、適用は２００９年４月～ってなってるんですが・・・＞＜

参考URL：

http://mainichi.jp/life/housing/news/20081106ddm010070137000c.html

回答No.8

kubokubo18

sandarsさん、こんにちは。

新築おめでとうございます☆
新しい住宅ローン減税は2009年1月1日以降に居住された方（住民票を移された方）が対象ということなので、sandarsさんは平成21年住宅ローン減税の対象になると思われます。

ただ、「最大」控除額が160万円→600万円にかわるということですので、sandarsさんの条件（借入金額・年収・所得税・返済期間などなど）で控除額は変わってきますので、一度担当の営業さんに確認などしてみてはどうでしょうか？

住宅ローン減税について説明されているサイトや、過去最大控除額の一例もございますので、参考までにご確認ください。
http://www.money-lab.jp/kouza/loan/15.html

http://www.fujihouse.co.jp/news/2008/nov/index.html

http://www.zeikin-taisaku.net/2007/06/post_14.html

お礼

ありがとうございます。参考になりました。
ところで下記ニュースですと、平成21年4月より適用となると書いてありますが、21年1月転居者にも適用されるのでしょうか？
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081106ddm010070137000c.html

回答No.7

chibiage

新築おめでとうございます。
私は１９年に購入したものです。他の人たちも書いているようにご自分が今年払った所得税額分しか戻ってきませんよ！
　自分も年末の時点でローン残高が２０００万を超えているのだから２０万円戻ると勘違いしていましたが期待はずれでした。
　家庭環境にもよりますが扶養家族がいるだけで既に所得税の基礎控除を受けていますし、１８年から１９年にかけては所得税から住民税のほうへの増額の影響で年収は変わらずとも所得税として引かれた金額が減った為自分のような１９年度の購入者は１８年以前の人よりも期間が延ばせるようになったにしてもトータル金額は下がっているはずですよ。
年収の違いで状況は変わると思いますが、国のお偉いさんの目先の手取り額の操作で一喜一憂させられているだけだと思います。
　２０年度の定額減税も金券支給か減税かは知りませんが、減税で毎月の手取りが増えたように感じても結局は収める所得税が減れば年度末の戻りも減りますよって事です。
　毎月の手取りが増えて安定している様に感じさせ浪費をさせたいだけだと思います。
　要は、いつと比べたら得だ損だって事だけなので金利の変動のほうが怖いはずです。自分なりの結論ですがやっぱり住宅ローン控除が有る方が得ですし！サブプライムの二の舞が怖い低所得者のいけんでした。

回答No.6

ALANKUN

Ｎｏ３です。私も質問者様への回答を機に、様々な方からの回答を拝見でき情報を得ましてありがとうございます。
　住民税からの控除は地方分権のために難しく、地方税収が減るというのはよく知りませんでした。国道交通省の提言どおりには現実はそうなりにくいということが高いということですね。そうなれば大幅減税（人により判断は異なりますが）とはいえないでしょうね。住民税控除が難しいという状況は勉強不足でした。調べたいと思います。

回答No.5

nachanbg5

今日現在の可能性として
１５年控除が選べるのか
１０年控除だけなのか
分かりません。

住民税からの控除は地方分権のため、
地方の収入が減ることから難しいとのことです。

６００万の控除を受けるためには
１０年後の時点でローン残高が６０００万残ってないといけません。
その１％の６０万×１０年＝６００万となります。

ですので
1億円程度の物件を買わないと
そこまでの控除を受けることは難しいと思います。
あと、所得税を年間６０万払うほどの年収も必要ですが。

大概の方はほとんど変わらないと思います。

前年の払った所得税を見て２０万以下なら
来年になっても全く変わらないと思いますが。

お礼

ありがとうございます。
勉強になりました。
来年まで待っても、多少増えるかな、程度であることがわかりました。

15年にしてもらえるとか、住民税からも控除してもらえるとか、あるといいですね。

回答No.4

vfr400r

住むのが来年ですから恩恵に預かれるでしょう。
が、最大の控除を受けるためにはどれだけの仕様・ローンを組まなければいけないか。

ローンが2~3,000万程度だとあまり変わらないと聞きます。

来月入居の我が家には関係ない話ですが。
結局、子供世代に負担を負わせるだけの人気取りだと思っています。（別にこれといった支持政党はありませんが、まだ福田内閣の方が良かったかな）

回答No.3

ALANKUN

新築おめでとうございます。麻生総理大臣のブチ挙げたとおりの住宅ローン減税になると１９年、２０年入居の人よりお得になるはずです。これはあくまで「ブチ挙げたとおり」という前提でお聞きください。
　所得税で控除できない分は住民税からも控除できるようにと考えているようです（国土交通省の提案）から、住民税の方が所得税より多く給与から引かれていませんか？そこから控除できるように考えていると言うことですよ。１９年入居の自分にとっては、悪政以外の何者でもありません。私は不公平極まりないと思いますよ。税制調査会に１９年、２０年入居の人は不公平になることを意見してください。私は意見済みです。１１年入居から１８年入居の人も所得税控除できない部分は住民税控除してもらっているのですからね。

回答No.2

joqr

＃１の方の説明の通りです

でも、
＞最大600万
最大です
条件次第です
普通の一般サラリーマンには無縁の世界でしょう

来年引っ越されて、年末いくら返るか？？？
楽しみに待っていてください！！！

でも、奥様に差押えられると思いますよ？
（うちは差押えられています(T_T)）

回答No.1

job_jinji

こんにちは。
来年以降も住宅ローン控除が継続されれば、質問者様の場合は、入居日である来年の制度が適用されます。
再来年の確定申告に言って下さい

お礼

ありがとうございました。
来年度の引越しとし、来年度の制度に賭けようと思います。