• ベストアンサー

酒田短大職員の未払い給料、国が補償?

酒田短大の倒産の記事です、 「中国人留学生問題などで経営難に陥り、昨年十月から 休校状態になっている酒田短大(山形県酒田市を経営する 瑞穂学園(同)に対して、酒田労働基準監督署は十日、 国が職員の未払い給与を立て替えることを認める事実上の 倒産認定をした。学校法人に対し、 こうした認定が出されるのは極めて異例という。」 こんないい加減な学校に働いていた職員の給料を なんで国が補償しなくてはいけないのか疑問です、 給料未払いで解雇される人々がいる零細企業の 倒産なんていくらでもある昨今、さすが教育に携る方々 いろんな訴えをしたんでしょうが、学校がいい加減な 存在であった事には同罪です、納得できません。 どなたか合理的に説明して下さい。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.1

 一般中小企業の社員にも適用される厚生労働省の未払い賃金の立替払い制度ではないでしょうか。 この制度は「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、労働福祉事業団が、労働者に対し、定期賃金と退職金の立替払いをする制度です。

参考URL:
http://www.eonet.ne.jp/~okajimas/sub064.html
Singleman
質問者

お礼

参考になりました、感謝します。

その他の回答 (1)

noname#156275
noname#156275
回答No.2

 労働者から「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、申請があれば、労働基準監督署は、その事実を調査し、事実上の倒産と認定した場合には、その規定に基づき、労働福祉事業団から、未払い賃金の8割を限度として立替払いが行われます。あくまでも、労働者の救済が目的です。  短大の使用者については、労働基準監督署が、労働基準法違反で書類送検すると思います。賃金不払いに対し、書類送検を考えるのが労働基準監督署の本来の仕事です。  学校であるなしと、法律の適用は関係ありません。

Singleman
質問者

お礼

参考になりました、感謝します。

関連するQ&A