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先日のとあるTV番組で
いわゆる族議員? これは「献金リスト」を見れば分かるとのことでしたが、同じく政党にも言えると思ったわけですが民主党が政権を握る可能性もありうるように思えましたので質問です。民主党はいわゆるところの天下りの完全な撤廃?と言うのでしょうか良くは知りませんが良い事だと思いました。 そこでまず教えていただきたいのが民主党は何処から献金を受けているのですか?次に民主党が政権をとったとすればおそらく次期ソウリ大臣には小沢さんが成り得ると思うのですが、小沢さんは何処から献金を受けておるのでしょうか? いわゆる支持してくれている母体とでも言うのでしょうがそれはどういった所が支持しているのでしょうか。この2点です、宜しくお願いします。
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- rikukoro2
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少し補足を・・・ 日本経団連は・・民主党に対する企業献金を大幅に増額する方針 とう意見もありますが 引用の記事は2007年の10月・・・1年前の記事です で・・・実際はというと 通信簿は http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/post_3950.html 民主党の惨敗です で大幅増といったハズの2007年の献金はというと・ http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809130036a.nwc 総額は前年比3億9000万円増の29億9000万円で、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党はほぼ横ばいにとどまった 結局増えてませんね。 また、天下りがダメだから民主というのは大きな間違いですね 公務員の団体である自治労が民主の大切な基盤です 民主になれば自民党の比ではない役人天国がまってます
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
http://facta.co.jp/article/200710010.html 日本経団連は・・民主党に対する企業献金を大幅に増額する方針 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1510/1510029contribute.html 朝鮮総連系パチンコ関連企業からの献金が多い。 自治労など労組の支援を受けていることは間違いありません。 民主党の中にかなり考えの異なる一派がおります。 特に旧社会党系の議員を切らなければ正常にならないと思いますが、 数こそが絶対なのでなかなかできないのです。 天下り問題は自民党では解決ができません。 民主党に託した方が可能性を感じます。 また、小沢さんが総理にならざるを得ない展開だと思います。
お礼
回答ありがとう パチンコマネーって恨みつらみもこもった一般人の汗がにじんだ金だと思いませんか?物凄い勢いでいとも簡単に抜き取られマスけど 魂のこもったものを・・・貰ってるのですか?ちょっと信じたくはありません。
補足
一見関係なさそうだが竹島の件・やhttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/081021/trd0810210907005-n1.htm 【対馬が危ない】(上)韓国、不動産相次ぎ買収 (1/5ページ) 2008.10.21 08:49 【 島内の韓国展望所からは、晴れた日には、遠く釜山をはっきりと望むことができる。しかし、眼下には防衛の要、航空自衛隊海栗島分屯基地のレーダー施設が広がっている=上対馬 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」(長崎県)。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。(編集委員 宮本雅史)】 こういう記事をどう捉えているんでしょうかね? 土地自体買収してもあまり意味は無いが、島民が不安や何らかの理由で島を離れる様に仕向けていかれたとしたらどうなることやら・・・
- rikukoro2
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参考までに・・・ 【自治労】 (協力国会議員団) ・高嶋良充 [参・比例(大阪出身)] 自治労書記長 ・朝日俊弘 [参・比例(愛知出身)] 自治労中央執行委員 ・峰崎直樹 [参・北海道] .自治労北海道本部調査室長 ・金田誠一 [衆・北海道8区]. 自治労函館市職労組書記長 ・齋藤勁 [参・比例(神奈川出身)] 自治労横浜中央執行委員 ・相原久美子 [参・比例(北海道出身)] 自治労中央執行委員 【日教組】 (日本民主教育政治連盟) ・横路孝弘 [衆・北海道1区] ・鉢呂吉雄 [衆・北海道4区] ・角田義一 [参・群馬] 朝鮮総連系から献金→参院副議長辞任、引退 ・辻泰弘 [参・兵庫] 連合経済産業局部長、連合会長秘書 ・輿石東 [参・山梨] 山梨県教組委員長、山梨県教育研究所長、連合山梨議長 ・佐藤泰介 [参・愛知] 愛知県教組委員長 ・水岡俊一 [参・兵庫] 兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長 ・那谷屋正義 [参・比例(神奈川出身)] 日教組教育政策委員長 ・神本美恵子 [参・比例(福岡出身)] 日教組教育文化局長、連合福岡女性委員長 【部落解放同盟】 ・松本龍 [衆・福岡1区] 部落解放同盟副委員長 ・松岡徹 [参・比例(大阪出身)] 部落解放同盟書記長 【元在日朝鮮人】 ・白眞勲 [参・比例(東京出身)] 朝鮮日報日本支社長、立正佼成会支援 ・金政玉 [参・比例(山口出身)] 民団葛飾国際課長
お礼
回答の方ありがとう
- rikukoro2
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>民主党はいわゆるところの天下りの完全な撤廃? 違います。 自民党の天下りと 民主党の天下りは定義が違うのです 安倍さんは不適切な天下りをなくすために、人材バンクを作り政府の監視の下で一括管理しようってことです。 民主党は(民間への)天下りをなくす為に公務員を全員終身雇用しようってことです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312311548?fr=rcmd_chie_detail 民主党の天下り禁止法案は、役人天国を作ろうとする案です しかし、題目は(民間への)を隠して、単に天下り禁止法案といってますので多くの国民が騙されています。 そして、民主の支持母体ですが 社会保険庁(自治労) 日教組 民潭 朝鮮総連 マルチ業界 パチンコ業界 等が有名です 参考に 政治献金パーティー収入内訳から見た民主党の支持母体 http://jp.youtube.com/watch?v=7nGJdY5MIwg
お礼
回答ありがとう んー・・・ですか>パチンコ業界 民潭 朝鮮総連 また何かニュースに・・・社会保険庁
お礼
見極めることは出来ずらいにしてもテレビが報道しないこともネットは見ることが出来るが真偽の判断は・・・ですね。いずれにしてもネットはオジイチャン、オバアチャン層も一応見るべき時代ですね。益々わけがわからなくなるわけですが・・・ 考えさせられます。 無表情で「政権交代」を繰り返されてもね・・・
補足
今回はポイントはあえてつけません。 まあテレビも言わないし真偽不明につきみなさんごめん。 しかし、もしパチンコから献金・・・これはどうかと思う。検索によると以下 違法賭博かもと思わればグレーゾーン 2005年頃らしいが・・・ ★民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表 ・民主党の娯楽産業健全育成研究会(略称:娯産研/石井一会長)は衆議院議員 第二会館において 娯産研メンバーと業界関係者との勉強会を開催。これまで 娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコ営業 に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。 今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が1号から8号までの各業種を対象としているのに対して、 前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可 バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン 」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用 しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している 。また「買取らせ可バージョン」では、 (1)現金又は有価証券を賞品として提供すること (2)客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること の2つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関 となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構(仮称)』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。 この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。 当日は娯楽産業研究会の石井一会長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠から パチンコを外すこと、3店方式の換金システムをクリーンな形にすることの2点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」 と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。また、業界内から全日遊連、 同友会、日遊協、余暇進、PCSAが出席、『法律案』に関する意見を述べた。(一部略)