ご質問のシステムを行っている国は、フランスやデンマーク、スェーデ
ン等の国ですね。
ヨーロッパの全ての国で行われてはおらず、ヨーロッパの国の中には
日本よりも劣悪な労働環境の国も少なくありません。
＞どうして、ヨーロッパではこのような柔軟な働き方が可能か？
・・・政府が企業に対して強制的に施行しているからです。
違反すれば、多額の違反金が課せられ会社名も公表されますから、企業
も従う他ありません。
ただし、それにかかるコスト支援も政府は行っています。
このようなシステムを政府が施行している理由は、やはり少子化対策と
高い離婚率にあります。
70年代にフランス等では、離婚率が上がり慢性的な少子化による人口減
と母子家庭の困窮が社会問題となったのが発端でした。
しかし、日本から見たらうらやましい限りのこのシステムも、
ドイツやスェーデン、フランス等では現在では見直し議論が起こっています。
・高い人件費（社会保障費等）に、グローバル経済では競争に不利だと
して企業が雇用を控えたり、海外に拠点を移したり、安価で保障費の
低い外国人労働者を雇ったりするケースが増加。
・高い人件費（社会保障費等）のため、教育コストがかかる若者世代の
雇用を避けるようになったため、若者の失業率が増加。
・企業へのコスト支援のために、法人税や消費税（20％以上。一部は
商品はそれ以下）が高く、企業や国民の間には不満が出ている。
・・・実際、フランスやドイツでは安価なアジア製品に対抗できず
地方の中小企業は倒産や海外移転してしまい、かえって失業率を上げて
しまう結果となってしまいました。
＞日本がこのような仕組みを導入することは無理か？
無理ではありません。十分可能です。
しかし、このシステムを導入するのには
・消費税も含めた税金の高騰。
・企業の海外流出。
・若者層の雇用機会の低下。
・外国人労働者の増加。
というリスクを覚悟しなければいけません。
現在の日本社会では、企業も国民もその覚悟が希薄ですので
結論的には「現在では、不可能な状態」と言えます。
そのうえ、現在アメリカ経済の疲弊から世界恐慌の不安が覆っています
ので、今後もこのような仕組みが導入される可能性が減少傾向に
あります。
