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ヨーロッパの柔軟な働き方
ヨーロッパでは、正社員・臨時社員間でも同一労働・同一賃金で、又女性の育児にかかる時期などでパートタイム⇔フルタイムの選択が可能で、パートになった後でも育児がおわればフルタイムに戻れる、ということを知りました。 どうして、ヨーロッパではこのような柔軟な働き方が可能となるのですか? また、日本がこのような仕組みを導入することは無理なのでしょうか?
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ご質問のシステムを行っている国は、フランスやデンマーク、スェーデ ン等の国ですね。 ヨーロッパの全ての国で行われてはおらず、ヨーロッパの国の中には 日本よりも劣悪な労働環境の国も少なくありません。 >どうして、ヨーロッパではこのような柔軟な働き方が可能か? ・・・政府が企業に対して強制的に施行しているからです。 違反すれば、多額の違反金が課せられ会社名も公表されますから、企業 も従う他ありません。 ただし、それにかかるコスト支援も政府は行っています。 このようなシステムを政府が施行している理由は、やはり少子化対策と 高い離婚率にあります。 70年代にフランス等では、離婚率が上がり慢性的な少子化による人口減 と母子家庭の困窮が社会問題となったのが発端でした。 しかし、日本から見たらうらやましい限りのこのシステムも、 ドイツやスェーデン、フランス等では現在では見直し議論が起こっています。 ・高い人件費(社会保障費等)に、グローバル経済では競争に不利だと して企業が雇用を控えたり、海外に拠点を移したり、安価で保障費の 低い外国人労働者を雇ったりするケースが増加。 ・高い人件費(社会保障費等)のため、教育コストがかかる若者世代の 雇用を避けるようになったため、若者の失業率が増加。 ・企業へのコスト支援のために、法人税や消費税(20%以上。一部は 商品はそれ以下)が高く、企業や国民の間には不満が出ている。 ・・・実際、フランスやドイツでは安価なアジア製品に対抗できず 地方の中小企業は倒産や海外移転してしまい、かえって失業率を上げて しまう結果となってしまいました。 >日本がこのような仕組みを導入することは無理か? 無理ではありません。十分可能です。 しかし、このシステムを導入するのには ・消費税も含めた税金の高騰。 ・企業の海外流出。 ・若者層の雇用機会の低下。 ・外国人労働者の増加。 というリスクを覚悟しなければいけません。 現在の日本社会では、企業も国民もその覚悟が希薄ですので 結論的には「現在では、不可能な状態」と言えます。 そのうえ、現在アメリカ経済の疲弊から世界恐慌の不安が覆っています ので、今後もこのような仕組みが導入される可能性が減少傾向に あります。