- ベストアンサー
資本金免除制度について
個人で商売をしている父が、資本金免除の制度を利用して有限会社にしようと考えています。法人成りと言うのでしょうか。そこで教えてほしいのですが、5年間免除と言うことですが、これは5年間に会社にすればいいと言うことなのか、会社にして5年間免除されると言うことなのでしょうか。 もし後者なら、5年後にはどうなるのでしょうか。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (3)
#2の追加です。 この法案は、来年２月からの施行で、詳細はまだ検討中です。 現在、個人事業をしていて、法人なりした場合に適用されるかも決っていませんが、２週間後には決定するようです。 しばらくしてから、参考urlをご覧になって、問い合わせればわかります。
お礼
ありがとうございました。2月になればマニュアル本も出るそうです。また分からないことがあれば質問させていただきます。
中小企業挑戦支援法案のことで、商法の最低資本金規制に係る特例を設け、新たに創業する者について、株式会社の場合は１０００万円、有限会社の場合は３００万円という最低資本金規制の適用を受けない会社設立を認めるとともに、設立後５年間は当該規制を適用しないと云う内容です。 従って、会社を設立して５年間は資本金の規制が無いので、資本金が１円でも設立できるのです。 ５年後に、資本金が３００万円に出来ない場合は、#１の回答の通りです。
お礼
ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなって申し訳ありません。 「新たに創業する」と言うのは新しく事業を始める人の事だとあるところで言われました。私は会社を作るのも創業だと思うのですが、どう思いますか?
- dayone
- ベストアンサー率79% (360/452)
＞これは5年間に会社にすればいいと言うことなのか、会社にして5年間免除されると言うことなのでしょうか。 後者です。 新事業創出促進法第二条第二項第三号に掲げる創業者（当該創業者に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、確認の申請書を平成二十年三月三十一日までに経済産業大臣に提出して、その確認を受けた者に限る。）が当該確認の日から二月を経過する日までに設立する当該確認に係る有限会社で、その設立の時における資本の総額が三百万円に満たないもの（以下「確認有限会社」という。）については、有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第九条の規定は、その設立の日から五年間（資本の総額を三百万円以上としたときは、その日まで）は、適用しない。 ＞もし後者なら、5年後にはどうなるのでしょうか。 免除期間内に資本金を三百万円以上に増資しなければ、解散事由に該当するため、解散・清算・清算結了の運びとなって法人格を失うことになります。 確認有限会社として設立された有限会社（登記された資本の総額が三百万円未満の有限会社に限る。）は、有限会社法第六十九条第一項各号に掲げる事由のほか、次に掲げる事由により解散する。 一 資本の総額を三百万円以上とする変更の登記又は株式会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から五年を経過したこと。 詳細な条文は下記ＵＲＬをご覧下さい。 ○中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/H10HO152/H14HO110.html
お礼
ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなって申し訳ありません。 今の営業状態で5年後に300万円貯めるのはかなり難しいかもしれません。解散なんて羽目になれば、信用をなくして営業を続けられなくなるかもしれません。もっと父と話し合ってみます。
お礼
ありがとうございました。2月になればマニュアル本も出るそうです。また分からないことがあれば質問させていただきます。