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ドル大暴落で日米同盟は崩れないか？

2008/09/14 22:47

ドルが大暴落してアメリカの力が落ちれば、日本に中国、北朝鮮、韓国のいずれかが攻めてくることは考えられますか？

kgat0769
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政治
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ogawa_sora
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2008/09/15 00:42 回答No.5

今晩は。＞アメリカが落ちればいずれかが攻めてくる？　これは軍事的行為のことですか、経済的な事ですか？アメリカの財政赤字と貿易赤字、この流れは長期的に続くと考えられます。つまりドル安要因は続くと思われ、この米ドルを１番保持している国家は日本です。日本は太平洋戦争に敗戦して以来、米国の属国となってしまい自国の保持するドルを勝手に売ることが実質的に出来ない状況となっていて、このままで行くと、米ドルと言う名のジョーカーを引くのは日本でしょうジョーカーを最後につかんでしまった国家の通貨は売られることとなりよって米ドルと円は運命を共にして大きく下落するのではないかと思います。それに対してヨーロッパ諸国と中国は見事に米ドルを他国に押し付け（現在各国は外貨準備高に占める米ドルの比率を下げている）、米ドル下落にともなう損失を最小限にするでしょう。中国自体はその経済発展と強大な軍事力を背景に、着実に元高と国内産業のさらなる発展を同時に実現すると思われます。ユーロ（特にフランス）と中国がさらに密接な関係となり、ユーロ高と元高が実現すると考えています。現在、再び世界は軍拡に向かっており、特にヨーロッパ諸国は再び世界の中心に返り咲こうとしているように見えます。イギリス、フランス、イタリアに新規に航空母艦の建造計画があり、アメリカによる世界支配の終焉を予感させます。特にフランスは全ての兵器は自国で開発生産しなければ気がすまない国家であり、これが国策となっています。かなり確固たるポリシーを持っており、ヨーロッパ諸国でのリーダーと成り得る国家です。フランス製の兵器は多数中東に輸出されており、イラクもフランスのお得意様で、アメリカのイラク攻撃に明確に反対したのは、そのためでしょう。現在アメリカの力は全世界に及ばなくなっていると言えます。軍拡は中国で特に顕著で、中国はロシアから中古の航空母艦を買取っており、これを研究し自国での建造を試みるでしょう。ロシアの最新鋭戦闘機を最初は完成品を輸入していたが、現在は自国でライセンス生産をしています。ロシアとしては、中国に武器を売るより他外貨を入手する手立てがないので（最近では原油の輸出も盛んになってはいるが）、仕方なく武器輸出をしており、それは潜水艦、駆逐艦、先の航空母艦、対空ミサイル、戦闘機と武器輸出品目は各種にのぼります。この微妙な軍事バランスの変化はそのまま国力の変化の現れであり、中国対アメリカ、中国対日本、中国対ユーロの対立を今後もたらすと思われます。この緊張は再び原油の暴騰を引き起こし、株は暴落となるでしょう。このアメリカの衰退は米ドルの下落となり、それは米ドルを多額に保有する日本の衰退を予想させます。その時点では米ドルと日本円はかなり売られていると予想します。次の問題は、中国に進出している企業の破綻です。中国はコピーの天才国家であり、今後日本企業の技術を真似た製品が日本企業を圧迫することになるでしょう。日本企業は中国へ現地工場の建設は慎むべきであり、特に合弁による工場建設はしない方が良いでしょう。日本国内の不況の元凶は国内企業の中国進出だと考えます。確実に雇用が日本企業の中国進出により奪われており、国内経済の衰退につながるでしょう。特許によって確実に日本の技術が守られるのならそれも良いが、日本人は技術はあるが商売は下手な民族のため心配です。具体的に述べるなら米マイクロソフトのWindows、米インテルのCPU（ペンディアム等）が商売の上手い例です。製造原価はかなり低く、例えばWindowsはCDやDVDにそれをプレスして販売しているだけです。マイクロソフトはWindowsがないと事実上パソコンは動かないことを知ってるので、彼らが好む価格を自ら付けて販売しているのです。日本企業も世界的独占商品を持っていますが、悪いことに自ら安売りしてしまうのです。製造原価を元に売値を計算しているのか？としか考えられない。ＰＣ部品など日本のメーカーの世界シェアはかなり高し、極微小の部品の製造技術も知的所有件であり、特許技術です（マイクロソフトの Windowsと知的財産的には同等である）。日本人はこれを安売りしています、これは商売が下手だとしか、言いようがありません。海外への（特に中国）製造技術の安売り、横流しを止めるべきであり、技術は国内で育み、高値で輸出するべきです。その次に、軍事的なリスクです。米国の属国である日本は、当然米国が戦争状態となった時は、これに参加せざるを得ないでしょう。中東での戦争にも人的支援として自衛隊を派兵しており、よってアジア地域での戦争となった場合は人的支援による派兵では収まらず、実戦部隊の派兵となる可能性が高いと思えます。中国、北朝鮮との紛争は今後発生する可能性が高く、特に中国はアメリカとの直接対決を避けるため、日本をターゲットにするに違いないでしょう。シナリオ的には北朝鮮対日本の図式となり、これは中国とアメリカの代理戦争なります。戦争状態に突入することにより、１番被害をこうむるのが日本でしょう北朝鮮の核問題も大きな問題に発展するでしょうし、中国は朝鮮半島の南北統一を見越して、朝鮮半島に影響力を残すために北朝鮮と友好関係を厚くしていくでしょう。アメリカは北朝鮮に中国というバックの存在があるため、北朝鮮に対しては直接軍事行動には動けず、外交でのみの核廃棄交渉となると思います。中国は北朝鮮を自分の支配下（影響下）に置くため、北朝鮮に対して表向きは核廃棄を唱えるが強く圧力もかけず、静観もしくは北朝鮮の弁護もするでしょう。中国としても米国と直接対決という図式より、北朝鮮対米国と一枚間にかませた方が都合が良いという事情も手伝い、よって中国は北朝鮮を大切に扱うと考えられます。これらを考慮すると、ドル/円で円高となったとしても長期的にはドル/ 円変わらずの圧倒的なユーロ高、中国元高となるでしょう。また北朝鮮が軍事的行動を引き起こすなら、日本円は単独で暴落する可能性があります。解決策１．日本独自の軍事力を持ち、独自の防衛産業を作る。２．企業による中国進出の自粛３．日本の外貨準備に占める米ドルの比率を下げ、余っている米ドルは　　レアメタルなどの買い付けと食料生産への投資に回す長文すいません。

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password
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2008/09/15 09:57 回答No.6

ドル暴落して、大恐慌となった場合戦争が勃発する危険性はありますが、日本に攻め込める能力のある国は、アメリカとロシアぐらいですよ？北朝鮮はソウルに対北朝鮮攻撃部隊が常駐していると言うのにそれを無視して日本を攻撃する事は（事実上）不可能です。行なう為には、先に韓国を滅ぼさなければなりませんし燃料/弾薬はもとより、食料すら無い状況では、ソウルに侵攻して略奪するのが先になります。中国は同様に、台湾攻略が優先事項となっています。これら第二次朝鮮戦争の特需の時代を経てからで無ければ日本は戦争を受けてくる可能性は極めて低いものになるでしょうね。 ※戦時国際法に則り、敵対する国民：在日を祖国に強制送還したり　密入国者（脱北者）を祖国へ送り返したりする必要が出ますが・・・・

rikukoro2
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2008/09/14 23:36 回答No.4

＞ドルが大暴落してアメリカの力が落ちれば・・　えっと・・逆ですよね　アメリカの力が落ちればドルが暴落するんです・　基本、世界経済がドル建てなのでドルは９５円以下にならんと思います。　 >日本に中国、北朝鮮、韓国のいずれかが・・　北はないでしょう、そんな国力はありません。韓国も同様です　中国も無理です。あそこには上陸用設備はありません航空機も航続距離がたらんし、海兵隊もおらん　あそこは陸続きの国しか攻撃力はありません　

netcatme
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2008/09/14 23:05 回答No.3

タイトルと内容が一致していないよ。＞ドル大暴落で日米同盟は崩れないか？ドルの大暴落と日米同盟の関係がはっきりしてないね。直接の関係は無いでしょ。＞ドルが大暴落してアメリカの力が落ちれば、＞日本に中国、北朝鮮、韓国のいずれかが攻めてくることは＞考えられますか？アメリカの力がどの程度落ちるかですね。日本に攻め込める力のある国は中国だけど、海戦の経験はないし、攻めるのは日本ではないでしょうね。それほど力を失うと言うことはアメリカは超大国の地位を失うほどのダメージを受けたと言うことですから、アラブを巡る争いの方が激化するでしょう。つまり、戦後のパックスアメリカーナの崩壊による世界の安定の終焉で、新しい時代に突入するということです。どのようになるかは、もう近未来小説の世界。