年金給付特例法の適用範囲について

質問

年金給付特例法とは、
厚生年金を給与から天引きされていながら、
未納扱いとなっている従業員に対する救済法と
認識しておりますが、
国民年金は対象とならないのでしょうか？

当時勤めていた会社は、厚生年金を脱退し、
従業員は国民年金に変更させられました。
国民年金に変更した後は、国民年金を給与から
天引きされていましたが、最近になって、
国民年金に変更した日から転職する４ヶ月前
までの期間
（なぜか最後の４ヶ月のみ納付済みとなっている）
が未納となっていることが発覚しました。
給与明細は全てではないですが大部分は保管して
います。
ちなみにその会社は零細企業（従業員４人程度）
で既に倒産しています。

回答No.1

kurikuri_maroon

> 年金給付特例法とは、
> 厚生年金を給与から天引きされていながら、
> 未納扱いとなっている従業員に対する救済法と
> 認識しておりますが、

正しくは、厚生年金特例法です。
平成１９年１２月１９日に施行されました。
事業主のミスや故意による未納から救済する、という趣旨ですね。
（注：天引きされていながら、未納扱いとなっているとき）

社会保険庁：厚生年金特例法の施行について
　http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.htm

> 国民年金は対象とならないのでしょうか？

これは、年金時効特例法です。
平成１９年７月６日に施行されました。
こちらは、社会保険庁のミスによる年金記録誤謬から救済する、
という趣旨です。

社会保険庁：年金時効特例法の施行について
　http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm

ご質問の件は、故意に厚生年金保険の記録をねじ曲げていますが、
正直申しあげて、上記２つの特例法で救済される、とは
ちょっと考えられないようなところがあります。
厚生年金特例法では、あくまでも厚生年金保険料の天引きですから。

一方、国民年金保険料の給与からの天引き、というのは
そもそもありえないことで、本人が直接納めるべきものですから、
本人が直接納めなかっただけ、ということで
単なる未納だ、と突っぱねられてしまう可能性のほうが非常に高い、
と言えると思います。

既に倒産している、ということから、回収もむずかしいでしょう。
また、違法と言える「厚生年金保険⇒国民年金」への故意の変更も、
その事実の再確認は困難をきわめるのではないか、と思います。
（例えば、会社全体としての故意なのか等の、他社員への確認）

社会保険事務所に相談されることを強くおすすめします。
確認第三者委員会等への提示等、何らかの方策はあると思いますので。
ただ、いまひとつ回答になっておらず、たいへん申し訳ありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、特例法での救済は難しいのですね。
当時、年金というものをまったく理解しておらず、
税金のようなものとしか考えていませんでした。
時間をとって、社会保険事務所に相談に行こうと思います。
大変参考になりました。