地方問題

質問

日本の地方で起きている緊急の問題には過疎化以外にどんなことがありますか？

回答No.2

gerappa · ベストアンサー

経済上の大問題があります。
地理上や地水上、輸送手段や賃金等々の種々の問題から、大企業の工場等の誘致が難しい為、地元での雇用が増進できない（特に安い労働力を求めて、海外に大企業の工場が移転し始めた頃から問題が顕著となった）。
つまり地方では雇用が多いとは言えず、生活するに見合うだけの賃金も得られ難いので、それが若年労働者の都市部流出に拍車をかけ、結果過疎化問題が浮上してくる。
地方が過疎化（高齢化）すれば、いざ企業の工場誘致が実現しても、直ぐには若年労働力が集まらない（高齢者だと労働意欲は旺盛でも、技術の習得に若年者よりは時間がかかる。親の援助等が期待できる若年の独身者なら生活できる賃金でも、家族の世帯主となればどうしても賃金が折り合わない。しかも定年までの就労期間も短いので、企業側としてはそれだけ人員に対する投資額が増えることから、こうした高齢者の雇用には難色を示す。というか拒否する）。
企業側も少しでも安い労働力を求めるので、地方の賃金ＵＰにはそれ程貢献せず、結局若年者の都市流出が止まらない。
結果老人や高齢者のみの町、いわゆる『限界都市』と言う問題も発生し始めている。
輸送路確保の為に高速道路を作ったら、逆にそれが隣県都市部への消費活動の流出に拍車をかけ、逆にその市での消費が落ち込む結果になったという、笑えない事実もあります。
地方は物価が安いというイメージを持つ人が、大都市部に住んでいる人には多いと思います。
確かに不動産関係や食料品は安いです。しかし食料品に関しては概ね一次生産品位まで。加工品となると都市部とはそんなに差は無いでしょう。
つまり、エンゲル係数を持ち出すまでも無く、元々の収入が低いのですから、可処分所得がそんなに大きくは無く、結果消費活動が低迷し、自治体の税収増には繋がらない。
過疎化等の理由から公共交通機関についても利用者は減少しており、結果路線廃止が多くなり、移動するにも自家用車が必要不可欠となる。
しかしそれに対する税制上の優遇措置は無い（地方の住人にとって、自家用車は贅沢品ではないのに）。
公共交通網が完備されていれば必要の無い自家用車の維持費（燃料代。減価償却代。保険料。車検料。当然取得時の車両税等々）が必要となり、これがまた家計を圧迫する。
降雪地域なら、除雪費用が自治体の予算を圧迫する。
自治体はこうした税収を確保する為、住人への増税は避けられない（介護保険等は好例でしょう）。
結局それがまた若年労働者の将来への夢に暗雲を投げかけるものだから、若年労働者の流出に歯止めがかけられない＝過疎化が進む。
こんな感じでしょうか。

回答No.3

mooomoo

過疎化以外に治安も悪化してますね・・・・
交通網の整備とGPSやカーナビの発達で
県外や都市部からやってきた不貞な輩が自由に跳梁跋扈するようになっています。どんな田舎でも・・・

不良外国人や都市部のチンピラやヤクザ、在日など・・・・

都市部に比べ、監視カメラや警備システムが整備されていないので
防ぐ手立てが禄にありません。
警察はチンピラと大差がないような存在ですしね。
(捜査能力は無いくせに、駐車違反やシートベルトの取り締まりなど追いはぎには懸命なのですがね。)

回答No.1

noname#209756

支店しかその地方はない。職場がない。などです。問題ではないですが、道路のつくりすぎの反面必要なものをつくることができないなどでしょう。日本人イコール関東人になっていく。