NOVAを訴えている元受講生について。

質問

元NOVAの受講生についてのニュースを見ました。
現在、救済措置（倒産前に既に支払ってしまった金額分を現在のレッスン料から差し引くというようなシステム）が行なわれているようですが、そうであれば裁判をおこす理由は何なのでしょうか。
素人考えでは、訴えたとしても全額返金される見込みはなさそうですし、裁判費用やそれにかかる諸々の時間など損害の方が多いように思うのですが、今のNOVAに復帰することを望まない人にとっては、裁判で戦った方が何かしらのメリットがあるのですか？
それとも、このまま泣き寝入りするのはしゃくなので、無駄とはわかっていても訴えずにはいられない、ということなのでしょうか。

何かご存知の方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

回答No.2

walkingdic · ベストアンサー

１．現在救済措置が受けられる人はごく限られた人たちに過ぎないので、それ以外の人たちは単純に損害を受けただけになっています。

２．会社の資産がどれだけ残っているのかわかりませんが、少なくとも債権者としての立場は訴訟によりはっきりとはするでしょう。

３．もうひとつ考えられるのは、これは未確認ですが、おそらくは社長を初めとする取締役などに対しても違法行為があるとして連帯責任を求めているのではと思います。
それが認められれば単に会社のみならず社長などの私財に対しても債権行使ができるようになります。

集団で訴訟した場合には、一人ひとりの負担は軽くなりますので、一矢報いるという気持ちもあるのではとは思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございました。
つまり金銭的な面も勿論ありますが、返還される見込が薄いからといってこのまま事件を風化させてしまうのではなく、みんなでとことんまで社会的責任を追及していこう、といった意味も含まれているのですね？
段々わかってきた気がします。

私の住んでいる地域では、今のところ希望すれば全員救済措置を受けることができるようですが、そのうち受けたくても断られるようなケースも出てくるということですね。
実は私も23万人の一人なので、ちょっと気になっていたんです。
金銭的なことだけを考えれば救済措置を受けるのが一番でしょうが、被害者の一人として訴えに参加する社会的義務があるのだろうかと少し悩んでいました。

回答No.1

tk-kubota

私は、この事件の詳細はわかりませんが、広義に云って2つあると思います。
1つは刑事事件、もう1つは民事事件です。
刑事事件は、何らかの罰則を決めないと終わりとならないです。
民事事件は、破産が民事再生か知りませんが、その手続きは、まだ、終わっていないと思います。
それらの手続きは、法律の手続きに従って終了しなければならないです。
ですから、単に、又は一部の者に救済処置がとられたとしても、法律上、終わってないと思います。
従って、勝った、負けたではなく、又、メリットがあるなしのことではないです。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
せっかく説明していただいたのですが、私には難し過ぎたようです。。。本当に申し訳ないです。

元NOVAや元社長が経営のことや資金のことで逮捕されたりしているのは理解できるのですが、私が疑問に思っているのは、元受講生達が受講料返還の為に個人として起こしている裁判です。
数ヶ月前のニュースでは、既に訴えを起こされている元受講生の方々が「もっと多くの元受講生に立ち上がってほしい。一緒に戦おう」というようなことをおっしゃっていました。
昨日のニュースでは、元30万人だった受講生が現在は7万人戻っているそうです。
単純計算で23万人ほどの人が何らかの金銭的被害にあったままになっているということでしょうが、その方々は原告に加わるべきなのでしょうか？
その場合、その理由は社会的制裁を与えるという意味合いでしょうか、それとも元受講生側に何らかの金銭的メリット(この言葉は不適切な気がしているのですが、他に良い単語が思いつかないので使わせていただきます)があるのでしょうか。