NOVAの再建について

質問

私はNOVAの受講生です。
今の状況からNOVAに支援企業が現れて、レッスン再開となると思いますか？
NOVAの受講生、関係者はもちろん、たくさんの方のご意見を頂けたら幸いです。

回答No.3

mahopie

民事再生法なり会社更生法で経営再建をする為には、
(1) 当該会社に当面の事業継続に必要な資金があること（含むスポンサー企業）
(2) 事業継続上他社にない商品・技術・サービス・特筆資産があること
(3) 取引先（仕入・販売両面）の継続支援があること
(4) 経営者・従業員という組織の刃こぼれがないこと
(5) 事業悪化の原因が明確で、銀行借入含めた特定債権者の債権圧縮合意があること
といった所がポイントになりそうです。当該会社に振り返って見ると、

(1) 当面の事業維持の為の資金の枯渇、加えてこの状況で追加の授業料を払うという生徒がいないと新規キャッシュが入ってこない。当社の現預金の大半が預かり金で生徒への返還義務・授業消化義務があるので、事業を継続するほど金が出て行く仕組み。
(2) 他社対比優位な経営資産である筈の外国人講師陣が会社を離れている、駅前店舗は借り物で教室網維持には家賃負担が継続発生し、途中解約しても敷金・保証金戻りが無い。（家賃負担が今後キャッシュ面へ即座に影響する要因）
(3) 業種的に仕入・販売両面で頼れる取引先がない
(4) 経営者の不在・講師陣の協力得られず
(5) 金融機関からの融資も恐らくは無い（回収済）の筈で、負債のカット＝生徒の負担しか策が無い
ということで、会社更生法は「再建」目的でなく、会社の「適正プロセスでの整理・清算」が主目的のように伺えます。

小規模の英会話学校・各種資格スクールの倒産局面では、業界大手が生徒を引き受ける（未消化チケットを３０～５０％で引受）事例は過去もありましたが、これは引受企業側が新規生徒を纏めて受け入れて、消化後は自社チケットの購入をすれば、1人の講師に対する生徒が５人の所が７人でやっても受入企業側の負担は変わらない一方で、自社のイメージアップと新規生徒の囲い込みにつながる、といったメリット判断でなされたのですが、業界最大手の破綻の場合には、こういった引受側の判断も難しそうです。

スポンサーで名乗りを上げる企業としても、老人介護のコムスンの場合は地域単位で有料サービス受給者ごと引受が可能（将来の確定収入付き）なのに対して、英会話生徒にとっては追加サービスの対価負担を続ける可能性が低いと考えられること、企業としての唯一の資産であったブランド・イメージが毀損した中で手を挙げる先が出てくることは考えにくいでしょう。（ちなみに他社の吸収合併は、負債・マイナス資産を丸ごと承継するので今回のケースでは取られないでしょう）

現実的には、都心メイン教室は生徒付きで別会社が引き受け、主要都市部では特定有力な別会社が支払済みチケットの３０％程度分の授業を救済引受、現金返還希望の生徒には５％程度（或いはそれ以下）のキャッシュ返還（それも３年後から）、といった所に落ち着くのではないか、と推測します。

個人的には、ネットによる授業参加のビジネスモデルとウサギのキャラクターだけが欲しい、と名乗りを上げるＩＴ系会社が出てきそうにも思っています。

回答No.2

pluto003

NOVAは雇っている教え手の人員数と明らかにバランスしないほど会員生徒を増やしていた。おまけに国からの補助金や公立学校への英語教員派遣紹介などもあり、まさにボロ儲けをしていた。時間帯や地域によっては問題になく運営されていたところもあったが、教員として雇われている外国人が英語もあまりしゃべれない他言語外国人である事もめずらしくなく、他で受入をしようとしても受け入れきれないというのが実態です。
他の英会話教室が引き継ぎにあまり乗り気でないのもそのせいと思われます。

回答No.1

calltella

負債総額５００億円とも言われる金額で
果たして支援企業が現れるかどうかは非常に微妙だと思いますが
負債額を別にするなら欲しい企業はたくさんあると思います。
しかしながら全く関係のない業界に買われても未来はないと思いますので
イーオンやＥＣＣなどの大手英会話学校に吸収合併するのが
個人的に一番いい方法だと思いますね。