犯罪への自衛措置

質問

日本は、犯罪に対する自衛措置を禁じているのに、犯罪者が被害の賠償能力がないときでも、国が被害者に賠償しないというのは、どういう理由なのでしょうか。
（空き巣の被害防止に屋内に高圧電線を仕掛け、触れたら感電死等は、仕掛け人がアウト）

回答No.1

noname#60222 · ベストアンサー

そういう国なんでスＷ

私は、犯罪者から自身と家族が襲撃されたら、ためらいなく即応戦するし、犯罪者に対して刑務所送りを覚悟で報復しますがね。
そして、『私には、憲法によって保障された人権がある!』と声高に叫びます。

お礼

回答いただきましてありがとうございます。

回答No.3

kantansi

「日本は、犯罪に対する自衛措置を禁じている」と言うのは誤りです。犯罪に対抗しての一部武器の所有は制限されていますが、それ以外自衛措置が禁じられているという事実はありません。　空き巣の被害防止のために、わざわざ屋内に高圧電線を仕掛ける必要なんてありません。　いくらでもそれに変わる防犯設備があるわけで、失礼ながらかなりこじつけのご質問です。

お礼

回答いただきましてありがとうございます。

回答No.2

noname#81629

冷静に考えれば分かると思いますが、
国が犯罪に対する自衛措置を禁じているのと国が被害者に賠償すると言う事の関係がないからです。
（犯人を殺してしまったら賠償すら無理です。）

また、実際には禁じているわけではなく、
”防衛の名を借りて積極的に加害する行為”を正当防衛として認めていない、だけのことです。

殺さないまで制圧する程度の電流（スタンガン）などは問題ありません。
問題は、確実に死に至る電流・電圧は”殺意がある”と見做されるからです。

せいぜい昏倒させるくらいか、部屋（家）に閉じ込めるくらいの仕掛けにしておいてください。

空き巣の報復として殺すというのはいくら何でもやりすぎです。
そこまでやるのでしたら侵入防止にお金をかけて下さい。

（もっとも空き巣の死体が見つからなければ何の問題もありません）

お礼

回答いただきましてありがとうございます。