宅配業者の仕分けコードと郵便番号の関係について
例えばヤマト運輸の場合、6桁の「ヤマト用の仕分けコード」というものが存在しますよね(同業他社でも似たようなものはあります)。ところが宅急便やクロネコメール便の伝票にはこれを書く欄というものは存在せず、かわりに郵便番号を書く欄が存在します。これはすなわち「荷物を受付した時にヤマト側で郵便番号を仕分けコードに変換している」ことに他なりません(実際にその作業をしているのを見たこともあります)。
そこで疑問に思ったのですが、なぜ宅配業者は「自社用の仕分けコードをまとめた冊子」のようなものを作成して希望するお客さんに配布したり公式サイトで検索できるようにして「伝票には自社用の仕分けコードを書いてもらう」仕組みにはしないのでしょうか？(この手のものは信書には該当しないはずなので希望したお客さんに自社の宅配便やメール便で配達することも法的に問題ないはずです)
こうすることによるメリットとして考えられるのは以下のようなものがあると思います
(1)お客さん・宅配業者双方にとって「郵便番号を変換する」手間が省ける。すなわちコスト削減になり、場合によっては運賃の値下げもできるかもしれない。
(2)「郵便番号が変更された場合」に対応する修正をする必要がなくなる。これもコスト削減になります。
(3)特にヤマトグループの場合、歴史的な事情から日本郵便とは経営陣レベルでは仲が非常に悪いことは皆さんご存じの通りだと思います(現場レベルだと「何らかの理由で自社で配達ができない」場合に一方がもう片方に配達を依頼しているケースは双方向で確かにありますが、とりあえず置いておきます)。ヤマトの経営陣としてはそれ自体に著作権のようなものはないとはいえ「憎たらしい相手である日本郵便のもの」である郵便番号なんか本来なら使いたくもないというのが本音ではないのでしょうか(「ヤマトグループの社員同士で年賀状のやりとりをしたら懲戒免職とする」という社内ルールがあるとしても不思議ではないかと思います)。ならば自社のものを使ってもらえばいいという考えがあっても不思議ではないかと思います。
(4)可能性は非常に極端に低いとは思いますが、日本郵便が経営危機回避のために「同業他社が郵便番号を使用する場合は手数料(NTTにおける接続料のようなもの)を請求する」と主張する可能性を否定できないこと。最も、本当にそうなったら裁判になって日本郵便が敗訴する可能性が非常に高いとは思いますが・・・。
お礼
早速、冊子小包を使ってみました！安い！！これは経費削減に寄与できて、上司からも褒められました。有難うございました。