宅配業者の仕分けコードと郵便番号の関係について

質問

例えばヤマト運輸の場合、6桁の「ヤマト用の仕分けコード」というものが存在しますよね(同業他社でも似たようなものはあります)。ところが宅急便やクロネコメール便の伝票にはこれを書く欄というものは存在せず、かわりに郵便番号を書く欄が存在します。これはすなわち「荷物を受付した時にヤマト側で郵便番号を仕分けコードに変換している」ことに他なりません(実際にその作業をしているのを見たこともあります)。

そこで疑問に思ったのですが、なぜ宅配業者は「自社用の仕分けコードをまとめた冊子」のようなものを作成して希望するお客さんに配布したり公式サイトで検索できるようにして「伝票には自社用の仕分けコードを書いてもらう」仕組みにはしないのでしょうか？(この手のものは信書には該当しないはずなので希望したお客さんに自社の宅配便やメール便で配達することも法的に問題ないはずです)

こうすることによるメリットとして考えられるのは以下のようなものがあると思います
(1)お客さん・宅配業者双方にとって「郵便番号を変換する」手間が省ける。すなわちコスト削減になり、場合によっては運賃の値下げもできるかもしれない。
(2)「郵便番号が変更された場合」に対応する修正をする必要がなくなる。これもコスト削減になります。
(3)特にヤマトグループの場合、歴史的な事情から日本郵便とは経営陣レベルでは仲が非常に悪いことは皆さんご存じの通りだと思います(現場レベルだと「何らかの理由で自社で配達ができない」場合に一方がもう片方に配達を依頼しているケースは双方向で確かにありますが、とりあえず置いておきます)。ヤマトの経営陣としてはそれ自体に著作権のようなものはないとはいえ「憎たらしい相手である日本郵便のもの」である郵便番号なんか本来なら使いたくもないというのが本音ではないのでしょうか(「ヤマトグループの社員同士で年賀状のやりとりをしたら懲戒免職とする」という社内ルールがあるとしても不思議ではないかと思います)。ならば自社のものを使ってもらえばいいという考えがあっても不思議ではないかと思います。
(4)可能性は非常に極端に低いとは思いますが、日本郵便が経営危機回避のために「同業他社が郵便番号を使用する場合は手数料(NTTにおける接続料のようなもの)を請求する」と主張する可能性を否定できないこと。最も、本当にそうなったら裁判になって日本郵便が敗訴する可能性が非常に高いとは思いますが・・・。

回答No.7

bigroad1

詳しい者です。変換にかかる人件費は安いものです。
冊子を作成して全国に配布する（全家庭ではないですよ。事業所に置いておいて配るレベルでも。）
のは莫大なコストがかかります。

回答No.6

noname#142908

客側からするとわざわざ宅配業者専用のコード番号記載するのは面倒な事です
そもそも数社に契約している場合それぞれのコード使う必要が有りその方が顧客側からは手間になります
客側で郵便番号をコード変換するなんてその方が手間です
宅配会社側のコスト削減になるかもしれませんが客側には迷惑です
コンピューター処理されている現在データの更新に対した手間はかかりません
郵便番号を記載する事によって住所の書き間違い等の場合も検証が出来迷子の荷物を無くす効果があります

>「ヤマトグループの社員同士で年賀状のやりとりをしたら懲戒免職とする」という社内ルールがあるとしても不思議ではないかと思います
これは完全に違法ですいきすぎた規制です
年賀状の様な手紙その他普通に手紙と言われている物は信書と言って郵便でのみさしだす事が認められています
メール便で違法と知りながら使用している所も有りますが請求書等も信書なので郵便以外で発送してはいけません

回答No.5

kyo-mogu

郵便番号自体郵便局の持ち物です。本来なら使って欲しくないのが現状ですが、住所など郵便番号から出せる部分も多いので便利なので使って居るのでしょうね。
　民営化してからかな？クロネコも書くよう成ったのは？

　元々は郵便局のもの。だから変換して独自のものにしないとね。それと郵便番号だけでは結構おおざっぱな地域も多いので、営業所の拠点とかも違うので変換しないと大変かもしれないですね。

　市町村合併で郵便番号簿もあまり作られないようです。出せば変わるという事態に。

回答No.4

fitto

より多くのお客さんを獲得するには
１．大幅コストダウン
２．客先がより使いやすいサービス

業者仕分けコードも郵便番号も、業者の手数を省き、コンピュータシステム管理で行うために導入されています。
コンピュータのソフトをちょっと追加するだけで、業者仕分けコードでも郵便番号でも管理は可能です。
郵便番号を仕分けコードに変換している作業をしているのを見たこともあります。とのことですが、
たとえば、北関東ベース店では、１時間あたり３万通ものメール便を郵便番号に基づいて仕分けしているそうです。
http://www.logi-biz.com/pdf-data.php?id=1035

仕分けがコンピュータシステムで行われているので、業者仕分けコードで出してもらってもほとんどコストダウンはありません。

郵便番号は古くから使われており、個人および企業にとって使いやすい番号です。
なじみの薄い「業者仕分けコード」で出すようお願いすれば、お客は逃げていきます。
私が運送業者の経営者であれば、郵便番号で出していただくようお客さんにお願いします。

回答No.3

noname#252929

メール便の配送の９５％以上は企業のDMなどになります。

いちいち調べていると思いますか？
メール便を発送する会社は、一気にB2等のオンラインシステムで印刷を行いますので、わざわざそんな読み替え用の冊子など作る必要がありません。
オンラインのシステムですので、営業所などの増減にもすべて対応されて居ます。

うちにもB2のシステムは入って居ます。
(B2は、宅急便だけでなく、メール便にも対応して居ますからね。)
毎回伝票発行作業を行う時には、先にヤマトのホストに接続して、最新更新データなどを読み込んでから、伝票の作成が出来るようになって居ます。

メール便のコードを変換するなんて、ごくごく一部でしか無いんですよ。

ほんのわずかな荷物量の為だけに、その様な冊子などを作る方がよほど非効率的な内容になります。
今は、大量なデータなどは、冊子なんか使わずにオンラインでやるのが普通なんですよ。

補足

ご回答ありがとうございます。
必ずしも冊子が必要だとは思っていません。一例として挙げただけです。

メール便に関しては確かにそうでしょう(元々はそれをターゲットに開発されたサービスですし、クロネコメール便の場合個人差し出し分だけで考えると赤字だと聞いたこともあります)。B2のようなシステムが使える環境があるなら使えばいいだけの話ですが、必ずしもその環境があるわけではありません。

あくまで「郵便番号がからむのは不効率ではないのか」というのが質問の趣旨です。

回答No.2

chie65536（@chie65535）

因みに、本気でコストダウンするなら「郵便番号と仕分けコードを完全一致させる」のが、最も手っ取り早いでしょう。

郵便番号簿の配布や、最新版への更新、郵便番号が載っているサイトの更新は「JPが勝手にやってくれる」ので、ヤマトのコストはゼロ。

「完全一致」なので、郵便番号を顧客に記入させればそのまま仕分け可能。

ですが、これには問題が１つあって「郵便番号の地域分け」と「営業所の担当する地域の区分け」に差異が出てしまいます。

どうしても「郵便番号ではA営業所の管轄だけど、実際にはB営業所の方が近い」と言う地域が出てしまうのです。

それを解消する為に「郵便番号とは別の、仕分けコードを作ってある」のです。

そういう訳で「今の作業形態が、現状でのベスト」と言う事になります。

補足

ご回答ありがとうございます。ANo.1とANo.2の分、まとめて返信させていただきます。

確かに冊子を作成するのにもコストはかかります。しかし例えばタウンページは通信回線がNTT東西の人は無料で配達されますが、そうでない人が依頼すると有料です。つまりNTTの料金には「タウンページのコスト」が含まれていることになります。同様の考え方でもし宅配業者が「冊子の作成コストを全額負担できない」と判断するのならば、その一部または全部をお客さんに負担してもらえばいいのではないでしょうか(最も、タウンページの掲載情報はネット上で全国全ての情報を回線がNTTかどうかは関係なく無料で検索することが可能ですけど・・・)。

「変換サイト」と表現されていますが、これはあくまで「郵便番号と仕分けコードが紐付けされている」ことを前提に考えられているものとお見受けします。そもそも紐付けをしなければいいのではないのでしょうか(この場合送り主側は送り先の住所を「○○市(区町村)○○町○丁目」までは正確に知っている必要がありますが、それは郵便番号にしても同じです)。ちなみにヤマトや佐川の場合「変換サイト」に近いものは既に存在するので(本来は自分の地域を担当する営業所や配達員さんへの直通電話番号を調べるためのものなので、趣旨は若干異なりますが・・・)、そのサイト維持コストはかかっているはずです。

また、郵便番号とは「日本郵便用の仕分けコード」であると言い換えることができます(日本郵便でも最近のゆうパックだと旧ペリカン便のものを流用した郵便番号とは別の仕分けコードが存在したりしますが・・・)。つまり他の宅配業者はわざわざ「同業他社の仕分けコードを利用している」ことになります。これは不効率なのではないでしょうか？

「住所の表記変更があるたびに更新の必要がある」問題は現時点でも郵便番号以外でも同様に起こりえるので、現時点で既にコストが発生しているはずです(ヤマトの場合だと近年は都市部などで環境対応などの理由から営業所の細分化を進めているので仕分けコードの「XX-○○-XX」の○○の部分(営業所を表す部分)の変更は頻繁に起こっているのではないでしょうか)。

回答No.1

chie65536（@chie65535）

冊子は「タダでは作れない」ですよ。

もし、そんな冊子を作ったら「郵便番号の変更があるたび、市町村合併などによる住所の表記変更があるたび」に、冊子を作り直して再配布しないとなりません。

「物理的な冊子」を作らず、オンライン上で使える「変換サイト」を作ったとしても、やはり「市町村合併などによる住所の表記変更があるたび」に、サイトを更新しなければなりませんから、更新と維持に費用がかかります。

これらのコストは「冊子を作ることにより削減できるコストの数倍」になるのが目に見えています。

因みに、JP（日本郵便）は、希望者に「郵便番号簿」と言う冊子を無料配布していますが、これにかかる費用を調べてみると「こんなにコストがかかってるのか」と驚く事になりますよ（もちろん、それらのコストは「郵便料金」として我々が払ってる訳ですが）