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公務員家賃補助費の返還について
- 公務員の家賃補助費が返還される事例について相談します。
- 夫と妻の2人家族で、公務員の妻が教員住宅からアパートに引っ越しました。
- 妻は結婚後も家賃補助を受けていましたが、最近転勤した際に補助対象外とされ、過去の補助費の返還が指摘されました。返還金の供託や担当者への責任追及について相談します。
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質問者が選んだベストアンサー
結論から申し上げてしまうと、『素直に請求額を支払った方が得策』と言えるのではないでしょうか？ 法学問上には「法を知らざるをもって抗弁と為す事を得ず」という考え方があります。法律を知らないという主張をしたからといって、罪や賠償責任を免れることはできない、という意味です。世の中には数限りない法律や規則の類がひしめいており、これらをすべて熟知することは法の専門家でさえ至難の業ですが、だからといって「俺は法律のシロウトだから少々の違反は大目に見てよ～」などと皆が言い出したら世の中の規範意識が乱れに乱れてしまうので、「そんな規則は知らなかった」という言い訳は通用しませんよ、と取り決めているのです。 さて、公務員が税金からもらう諸手当は、およそすべて何らかの条例なり規則なりに基づいて支払われているはずであり、これは質問者様の奥様が今日まで受け取ってこられた家賃補助費にも当然当てはまるのではないかと推測いたします。であれば、職場の担当者の指摘を待つまでもなく、奥様は規則等を正確にご存知であれば、本来受け取ってはならないはずの手当の自主的な返還を申し出ることもできたはずで、そうなさらずに今まで手当を受け取ってこられたのは、「これまで支給を決定してきた担当者や責任者の責任」の他に「規則の正確な理解を怠った奥様の過失」も忘れるわけにはいかなくなるのです。 ですから、質問者様あるいは奥様が今までの担当者の責任を問うために彼らに利息等の負担を求めようとすれば、相応の余分な負担を質問者様（＝奥様）側も負わされる羽目になるかと思われます。 誤解の無いように付け加えますが、小生も決して質問者様や奥様を責める意図は毛頭ありません。あくまでも、質問者様の納得いかれるように法解釈を厳密に当てはめようとすると、その効果から質問者様側も逃れることはできない、と申し上げたいだけなのです。 まぁ、そこまでは先方も求めるつもりはないので、時効にかからなかった過去５年間分の手当相当分の返還だけで済ませようとしてくれている、とも解釈できるわけで、だったらその方がよっぽどまし、とお考えになるべきではないかと・・・。 仮に一括払いでは負担が大きすぎる金額であったならば、担当者にご相談いただければきっと分割払なり、無利子あるいは破格の低利での貸付等の紹介などの便宜を図ってもらえると思います。
お礼
さっそくのご回答をありがとうございます。 最初から、受け取る資格がないと言われるのなら、 受け取った手当てを返還することに、何も異論はないのです。 ただ、今回は、もともとこちらから手当てを請求したわけではなく、 言われるままに手続きをして、数年後に返還を求められたわけですから 受け取った側だけでなく、支給を決定した側にも落ち度や責任が あるのではないか、また、それをうやむやにするのは、片手落ちではないか、 と思っただけです。 とにかく、ありがとうございました。