anji55のプロフィール

お世話になります。 早速ですが、先日東京でデイサービスを開設しようと物件を見つけ 福祉課に開設のための建築確認をお願いしたところ、それは建築課へ 聞いてくださいとのことで連絡しました。 見つけた物件は１００m2を（延床）を越える物件でした。以前にも同じ 行政区域で開設し、現在も稼働中なのですがその際は知り合いに お願いして建築確認を行いました。 今回は自分たちでと上記の通り連絡を入れると、下記の内容を 告げられました。 　　　・建築士の資格者に図面を引いてもらうように。 　　　・１００m2を越えるのであれば、用途変更が必要。 知り合いに聞くと、過去に東京都内も含め、そのような指示は 聞いたことが無いとのことでした。 消防からは、１００m2以下で行うのであれば、使う部屋以外は 板等で塞ぐよう指導され、従っており自火報設置の上運営しております。 基本的に小規模のデイサービスなので、１００m2未満でと 考えており、前回同様使わない部屋を塞いで１００m2未満の 条件を満たそうと問い合わせ時に聞いてみると、板等で塞いでも 壊して開けることが出来るので、不十分ですとの回答でした。 上記読みにくい文章で恐縮ですが、質問は 　　「小規模デイサービスを行うにあたり、建築課の確認許可は 　　　　　　　必要なのでしょうか？福祉課と消防の許可だけでは 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　ダメなのでしょうか？」 といったものです。年内の開設を目指しており、なんとか早い段階で 回答を頂けると幸いです。宜しくお願いします。

法人の設立を予定しております。 標題の助成金を受給したく考えておりますが、 法人設立の役員（自分を含めて３名を予定しています）報酬は、申請受給可能でしょうか？ 解かりやすく言えば、自分たち３名の給与（役員報酬）も、金額要件の範囲で申請し、 受給できるのでしょうか？ また、役員ではなく、１名（４５歳以上の者）を継続して雇う予定ですが、 この者の人件費は、受給対象となるのでしょうか？

受給資格者創業支援助成金とは・・・ 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。 とありますが、内容的に今一よくわかりません。どなたか、もう少し分かりやすく事例を上げて解説をお願いしたいのですが・・・

受給資格者創業支援助成金とは・・・ 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。 とありますが、内容的に今一よくわかりません。どなたか、もう少し分かりやすく事例を上げて解説をお願いしたいのですが・・・

代表者変更と合わせ、本店の移転登記を行ないました。 急に、地元の税理士事務所や、文具通販から立て続けにダイレクトメールが来ます。 移転登記は以前から使っている税理士事務所に関係している司法書士事務所へお願いしました。 時を同じくして４通のＤＭ。これはなぜ来るのでしょう。 ちなみに印刷等はしておりません。（特別に知らせる必要はない。） 司法書士事務所か法務局が関係しているのでしょうか？