- 締切済み
格差について、極端な貧困状態の人だけ救済するシステムを考えればいいのではないかと思うのですが・・・
格差についてはもうかなり議論し尽くされた感じなのではないか、と思うのですが、ある程度の格差はあって仕方ない、むしろそれが当然だ、と多くの人は思っているのではないか、と思います。日本の1億総中流といわれた時代も格差はあったわけで、今がかなり差が目立つようになってきたと、そういう程度問題なんですよね？ ただ仕方ないとしても、生活がほとんど成り立っていないほど、ギリギリの人というのがどこかにいつもいるわけですよね？そういう人はなんとしても、安定的な生活を回復してもらうべき、放置するなんて人の社会としてもってのほかではないか、と思うのです。 でも何を言っても、そういう人は存在するわけで、どうやって生活を回復してもらったら良いのかみんな分からなくてマヒしているのではないか、と思うのです。そういう私も全然分からないのですが・・・ 私が特に思いつくのは、(1)ホームレスの人、(2)経済的困難が降りかかってきて自殺しようとする人、(3)さまざまな理由で家庭が不安定で状況的にどうしようもなく貧困状態に陥っている人、小説「東京タワー」のモデルになっているような人、です。 こういう方々に、自分たちにも悪いところがあるのでは？とか、みんな自力で回復しないといけない、という論理を当てはめるのは無茶だと思うのですが。(2)については以前ニュースで、東北かどこかの自殺の名所の崖があって、そこにフラフラ寄ってくる人に声をかけて思いとどまらせることを仕事というか日課のようにしている人がいる、という話が出てきて、かなり衝撃を受けました。一見平和そうな日本でも、自殺が当たり前の日々の自然現象みたいになっている場所がある・・・別に都心の電車の路線もそうかもしれませんが。 あと(3)「東京タワー」も、自分がこんな窮地に立たされたら生活していけるか、前向きになれるか、と考え込んでしまいました。最近では「ホームレス中学生」の内容もまさにそういう意味でスゴイと思います。 そういう方々は何とか救う方策をみんなで考えるべきではないですか？テレビの討論番組では、生活保護の利用状況がどうのこうの・・・とよく言ってますけど、結局そういう人を救いきれていないんですよね？生活保護の制度のどこが足りない、もしくは機能していないのでしょうか？他により良い制度はないでしょうか？そういう方々だけ普通の生活の路線に回復していただければ、あとの格差は別に良いんじゃないの？と思うのですが。何か生活ギリギリライン撲滅の良い方策はないでしょうか？
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
みんなの回答
- t-ka
- ベストアンサー率28% (14/50)
技術の進歩で段段と省人化される社会システムのなかで、結果として無駄とされる物は切り捨てされる、本来であればその余剰生産力を福祉・教育貧困、等の問題に振り向ければすべて解決するはずである。民主主義政治の利権闘争であり・・それが綱引きしているだけだ。社保庁（厚生省）の問題でも上からの指令で動いているし何か問題があれば上に報告しているはずである。原因究明もいいが相手の首をとってはいけない。これでは戦国時代と変わらない。責任・信頼のある政治（仕事）これが求められている。
「生活ギリギリライン」を確保すべき現在の生活保護制度の運用に大きな欠陥があります。行政の法令違反行為が横行して、生活保護を受けていたのに辞退届を書かせて、その後餓死しているのが発見されたりしています。 不正受給事件は大きく報道されるのですが、行政の違法行為はほとんど報道されませんね。 「生活ギリギリライン」の基準自体を行政が実質的に操っています。来年度から厚生労働省は引き下げようと動きましたが（舛添厚労相が記者の質問に答える形で発表されるまでに至りました）、政治側で一年先送りになっています。 生活保護制度を真に必要な人のところに必要額を適用するのがまずは最優先かと。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
格差の膨らんだ社会というのは、いわば坂が急になっている社会のことです。 急坂であればあるほど、そこから転がり落ちるのは簡単になります。つまり、格差の膨らんだ社会は、「生活ギリギリライン」の人を多く生みやすいといえます。 なお、生活保護は、「生活ギリギリライン」のみを保障する制度です。ただし、行政の裁量が比較的広く認められているため、、「生活ギリギリライン」を下回る結果をもたらすことも、しばしば起こります。
あまり最近政治の話題は不愉快になりますが、今の日本は、民主主義ではなく、競争自由主義国家だと思います。ほんとうの民主主義とは、字のごとく、国会では国民の為の政治を考える事で、大企業や資本家など有利になり、中小企業や労働者には、生きにくい世の中になり、国会でも与党や野党の審議も結局、強行採決で法案を通し、民のための民主主義政治とは、言えないと思います。
日本は民主主義ですから、格差はあって当たり前です。 それらの人を撲滅する、救うためには社会主義にすれば解決です。 しかし、社会主義になれば優秀な人々は努力をしなくなるでしょう。 だって、みんな平等ですから努力してもしなくても収入はある程度同じになります。 そして日本は衰退するでしょう。 つまり、本当の意味での対策はないと思います。 個々の努力次第ではないでしょうか？
