***地域包括支援センターについて***

質問

拝啓

回答される皆様宜しくお願い致します。
「地域包括支援センター」の(権利擁護業務)について、質問します。

1---成年後見制度の活用促進
2---老人福祉施設等への措置の支援
3---高齢者虐待への対応
4---困難事例への対応
5---消費者被害の防止

「実際に対応する人数及び、法的拘束力・内容等」不明ですので、
お判りに、なる方がおりましたら、回答宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

回答No.2

sigeo-i · ベストアンサー

地域包括支援センターの職員です。

「実際に対応する人数」
　基本的に地域包括支援センター職員であれば対応する必要があると思われます。自治体の規模によって、対応する職員の職種に基準はあるので、それによって違ってくると思います。

「法的拘束力」
　地域包括ケアの概念（一人一人の高齢者を地域の中で継続してケアしていく）の中でセンターが運営されているので、法的に拘束力があると思います。センターの職員は、業務マニュアルがあるため、それに従って研修も行っているくらいなので、やはり拘束力は大きいと思います。センターは、介護保険法に基づく施設でありますが、高齢者虐待の問題では、高齢者虐待防止法にもセンターが対応を行うことが法的に明記されています。もっとも、センターの責任主体は市町村にあるので、さまざまな問題に対して、自治体の動きというものもしっかりしている必要があります。

「内容」
　一つ一つ回答していくのは、実際の業務でそれぞれを意識して業務をしているわけでは正直ないので、ちょっと難しいです。業務マニュアルは良くできているので、そちらを参照してください。

お礼

拝啓
sigeo-i様。

早速の回答ありがとうございます。
「高齢者虐待防止法」
貴重な情報ありがとうございます。
とても参考になります。

　　　　　　　　　　　　　　敬具

回答No.1

takosu-41

元地域包括支援センター職員です．

地域包括支援センター業務マニュアルを参照されましたか？
（下記URL）

内容については，マニュアルに書いてあるとおりです．
対応するのは，社会福祉士を中心として，センター職員全てでないでしょうか？
「社会福祉士だから対応しなければならない」「主任ケアマネだからたいおうしなくてもいい」では・・・．

法的拘束力については，その質問の意図がよくわかりませんので補足願います．

参考URL：

http://www.nenrin.or.jp/center/event/index.html

お礼

拝啓
takosu-41様。

お忙しい中、回答ありがとうございます。
又、参考URL貴重な情報誠に、ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

補足

拝啓
takosu-41様。

早速の回答ありがとうございます。
何分素人なもので、至らなくて、申し訳ありません。
「第3章　権利擁護業務」
「第1章　権利擁護業務の考え方」
[権利擁護の捕らえ方]
1 2 3 4とありますが、
2の虐待やリフォーム詐欺等、他社からの権利侵害が疑われる。
4の世帯内に、・・・困難な調整が必要である。
2 4等に、何らかの法的拘束力があるかどうか、
判らない為、質問させて、戴きました。

お手数をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具