深刻な問題ですが、何も破綻するとか超インフレが起こるとか言う意味での深刻ではありません。
そりゃあ、債務が増えれば本来国民のために使うはずだったお金を利払いに
当てなければならなくなるのですから一刻も早く改善しなければならないのは事実です。
ただし、破綻だとか超インフレという意味での「深刻」であれば、日本はさほど深刻ではありません。
日本の債務はほぼ国内のみで完結しています。借金を負担するのは日本人ですが
借金の恩恵に預かるのも日本人なのです。(上で書いたことと矛盾してるように見えるかもしれませんが)
破綻を回避することのみを目的とするなら、GDP比債務を均衡させさえすれば良いワケで
借金の実額自体を減らす必要はありません。なお、近年の景気拡大で債務の増加率は大きく減速しており
昨年度は特別会計余剰金を一般会計に組み込めるようになったこともあり、破綻回避の最低条件である
GDP比債務の均衡は達成しています。試算では、今年度と来年度もGDP比債務は減少する見込みです。
さらに、純債務で見た日本の借金は、他の先進国と比較してもそれほど多いわけではありません。精精ドイツくらいです。
寧ろ財政再建を急ぐあまり極端な緊縮財政に走ることの方が恐怖です。
財政審議会や財務省は「財政再建のために増税は不可避」と口癖のように唱えていますが
彼らの経済推計などの不自然さはいろんなところで指摘されています。
財務省は特に露骨です。国民相手には粗債務を用いて以下に日本の財政状況が
危機的であるかをアピールしておきながら、海外や投資家向けには純債務を用い
以下に日本の財政が安全であるかを理路整然と説明しています。
昨年、財政審が長期経済推計を発表しました。
2025年、2050年までの長期推計なのですが、増え続ける社会保障費などに対応するため
大幅な増税は不可避である」と結論付けています。
しかし、この試算で問題なのが「全てにおいて自然体」つまり
歳出削減努力は全くしない、社会保障費は全て言い値ベース、という前提で
立てられているという点です。同じく昨年、「このままでは2050年までに
債務が最悪4000兆円までに膨れ上がる。消費税を16%にすれば2050年までに
債務水準を欧米並みまで改善することが出来る」という試算も発表されましたが
これも同様で、財政再建失敗シナリオは「本当に何もしない」という前提のもと立てられおり
さらに公務員給与やボーナスは財政再建シナリオも失敗シナリオも同様に
「成長率にあわせて増える」というメチャクチャ極まりない内容です。
竹中氏は「全うに運営すればこんな増税は不要である」と主張しています。