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予備校等における返金手数料算出の考え方について

はじめまして。 結論からいいますと、15%という返金手数料は業界的に高いのか低いのかということを教えてもらいたいです。 背景を話しますと、とある予備校に昨年末に10講座約100万円を支払いました。今年一年かけて受ける予定でしたが、仕事の都合で急遽転勤をすることとなり、受けられなくなります。現在、1講座を受講しておりますが、その他はまだ受講していません。規約には、申し込みのキャンセルをした場合、手数料15%を差し引いた額を返金すると記載してあります。 全く返金されないというよりは、よいかと思いますが、15%という数値が大きすぎなのではないかと思ってもいます。 皆様のご意見、知見を頂ければ幸いです。 よろしくお願い申し上げます。

みんなの回答

  • 87miyabi
  • ベストアンサー率39% (139/352)
回答No.2

契約書があっても、無効にできる場合がありますのでご確認を。 1、質問者様が未成年で、親権者の印鑑などが申込書になければ、 契約の取消ができます。この場合、全額もどってきます。 2、予備校は特定商取引法の適用があります。 受講開始前ならば、解約手数料がかなり制限されます。 10講でワンセットと考えるか、9講座はまだ受講前だと言えるかは 争いになるところです。 もっとも、受講開始後でも特定商取引法の制限がかかってきます。 3、なお、当初の説明と講座の内容が異なった場合などは、 全額返金してもらえます。 以上、特定商取引法41-50条 および同法に関する政令 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/joubun.html

  • adobe_san
  • ベストアンサー率21% (2103/9759)
回答No.1

申し込み時にキャンセル料が高いとクレームを付けましたか? 何も言わずサインしているのであれば、ご質問者様もその条件を認めてると解釈されますので、支払う義務が発生します。 業界的に高いかどうかの以前の話です。 これからサインをすると言うのであれば、少々高いような気はしますが・・・